スペインの2・10年債入札、目標上限の25億ユーロ調達

［マドリード　１９日　ロイター］　スペイン政府は１９日実施した２年債（２０１４年１０月償還、表面利率３．３％）と１０年債（２０２２年１月償還、表面利率５．８５％）入札で、合計約２５億ユーロ（３３億ドル）を調達した。

これは１５億―２５億ユーロとしていた調達目標の上限で、堅調な需要が確認された。

１０年債の平均利回りは１月に実施された前回入札に比べやや上昇したが、２年債、１０年債とも、入札直前の流通利回りをわずかながら下回った。

２年債の入札では１１億１６００万ユーロを調達。平均利回りは３．４６３％で、昨年１０月に実施された前回の３．４９５％をわずかに下回った。応札倍率は３．３倍で、前回の２．０倍を上回った。

１０年債の入札では１４億２５００万ユーロを調達。平均利回りは５．７４３％で、今年１月に実施された前回の５．４０３％からやや上昇した。応札倍率は２．４倍で、前回の２．２倍を上回った。

ラボバンクの金利ストラテジスト、リチャード・マクガイア氏は「まずまずの結果で、国内勢の買いが枯渇する恐れがあるとの懸念はやや和らいだ」との見方を示した。

フォーキャストのストラテジスト、ジョー・トムキンズ氏は「入札の成功に国内勢（銀行）が大きな役割を果たしたことは間違いない。しかし、（欧州中央銀行による）２回目の長期資金供給オペ以降、やや買い疲れの兆しも見える。今後の動向には注視が必要だ」と語った。

入札結果発表後の１０年債利回りは上昇し、投資家が依然としてスペインの長期的な財政持続能力に不安を持っていることが示された。

スペインは今年これまでに年間に調達が必要な資金の半分を調達しており、調達コストが高止まった場合、今後の債券発行ペースを落とすことも可能になる。

ＥＣＢのオペで多額の資金を調達したスペインの銀行がその多くを国債購入に振り向けている一方で、非居住者はスペイン債の売却を進めており、非居住者によるスペイン債の保有比率は２月時点で４２％と、２カ月前の５０％から大きく低下している。

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