コラム：仏経済事情に見るルペン人気の正体＝山口曜一郎氏

山口曜一郎 三井住友銀行　ヘッド・オブ・リサーチ

［東京　２７日］ - ここ最近の欧州政治情勢に関して、市場では懸念がいくぶん後退している雰囲気がある。理由の１つは、１５日に行われたオランダ議会選挙で、極右・自由党（ＰＶＶ）が思ったよりも議席を伸ばせなかった一方、連立与党の１つである自由民主党（ＶＶＤ）が、議席を減らしながらも第一党の地位を維持したためだ。

もう１つの理由は、２０日のフランス大統領選テレビ討論会後の世論調査で、最も説得力のある候補はマクロン氏だったとの結果が発表されたからだ。これらを受けて、ユーロが対ドルで１．０６ドル台から１．０８ドル台まで上昇するなど、市場ではフランス大統領選に対する懸念がいくらか後退している。

しかし、フランス大統領選において極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が支持率を伸ばしている背景を考えれば、状況はまだ楽観視できない。今年の欧州は選挙イヤーということで、どうしても各候補の政治的主張や世論調査動向に目が向きやすいが、ここで改めてエコノミストらしく、経済を切り口に今後のポイントを論じてみたい。

＜フランスの貿易開放度、実は欧州主要国で下から２番目＞

ルペン氏に対する高い支持率の背景には、フランス国民の現在の生活や経済環境への不満が存在していると考える。

もちろん、過激派組織による攻撃に対する恐怖や、移民への心情的・社会的不安が大きな影響を与えていることは確かだが、ユーロ圏に属していること、あるいは欧州連合（ＥＵ）に加盟していることの恩恵を享受できていない人が数多く存在しており、それらの不満が反ＥＵ、反エスタブリッシュメントに向かっているとみられる。

おそらく、移民の存在が自分たちの生活を阻害しているとか、自分たちの生活が良くならないのは現在の政権のせいだと感じるくらい、景気拡大への実感がない点に問題の一因がある。そう考えると、以下の３つの背景要因を指摘できそうだ。

１）フランスは相対的に内需主導の国であり、オランダのような貿易立国と比べるとユーロ圏とＥＵの恩恵を受けている実感に乏しい

２）人々の景況感に直結するのは雇用情勢だが、失業率は高止まったままで、低下ペースが鈍い

３）恩恵を感じる機会が少ないためか、人々のＥＵに対する意識は他国と比べて低い

まず１点目から説明しよう。ＥＵという経済同盟を形成し、ユーロという共通通貨を導入している恩恵は、経済における効率的な資源配分という点で見ると、貿易開放度の低い国よりも高い国の方が大きい。

そこで、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ベルギー、オーストリア、アイルランド、フィンランド、ポルトガル、ギリシャの１１カ国について、貿易開放度を測る物差しとして、名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する財の輸出入合計額の比率を計算・比較してみると、フランスは実は下から２番目だ（最下位はギリシャ）。

対照的に、オランダは貿易開放度が高く、ベルギーに次いで上から２番目だ。オランダで、国民の一部に反移民、反ＥＵの動きがあっても、それが大きなうねりとならなかったのは、同国にとってユーロ圏とＥＵの存在が重要と考える国民が多くを占めていたためと考えられる。

＜フランス国民の多くにＥＵが魅力的に思えない理由＞

次に失業率について見てみよう。２０１０―１６年のフランスのＧＤＰ成長率は平均プラス１．１４％とユーロ圏全体の同１．０４％を上回っているが、国民が景気拡大を実感する１つのバロメーターである雇用情勢はさえない状況が続いている。

失業率は、足元で若干改善の動きが見られるものの、２０１６年は１０．０％という高い水準にとどまった。ドイツの失業率が４．２％まで低下していること、ユーロ危機で一時１４．７％まで上昇したアイルランドの失業率が７．９％まで下げてきていることなどと比べると、フランスの労働市場の改善は鈍い。

加えて、世界銀行が発表しているジニ係数で所得格差の動きを見ると、フランスは、オランダ、ベルギー、ドイツなどよりも所得格差が大きく、これも人々の不満を高めている可能性がある。フランスの方がオランダよりも国民の満足度は低そうであり、足元で国民の１割に達したと言われている移民に不満の矛先が向かうのもうなずける。

こうした環境に置かれているフランス国民にとって、ＥＵは必ずしも魅力的に見えない。これが、前述した、ルペン氏が支持率を伸ばしている３つ目の背景要因だ。

２０１６年秋に実施されたＥＵの世論調査（Eurobarometer）にある３つの質問「ＥＵのイメージ」「自分の声はＥＵに反映されている」「ＥＵの将来」に対する回答を用いて、ＥＵ２８カ国の国民のＥＵに対する意識を調べてみた。

各回答における「ポジティブ、同意、楽観」の符号をプラスに、「ネガティブ、不同意、悲観」の符号をマイナスにして足し合わせ、その合計を比較することで、各国民がＥＵに対してポジティブかネガティブかをつかもうとしたものだが、これによると、最もポジティブなのはアイルランド、最もネガティブなのはギリシャとなる。

フランスは下から６番目であり、ＥＵ離脱を決めた英国よりも１つ順位が上なだけだ。一方、オランダはネット・ポジティブで、上から１４番目とほぼ真ん中に位置する。

このように見ると、オランダ総選挙で与党の自由民主党が何とか踏みとどまったのは、もちろん各種報道にあるように、最近の自由党がやや右寄りの姿勢を見せていたこと、トルコとの外交衝突で強い姿勢を示したことなどが大きな理由ではあるが、オランダ国民のユーロ圏とＥＵに対する不満は必ずしも非常に強いわけではなく、国民が一定の恩恵を感じていることが背景にあったと思われる。

翻ってフランスについて考えると、この点は弱い。最近の世論調査では、ルペン氏の支持が低下し、マクロン氏の支持が上昇しているとの評価が聞かれるが、決選投票での支持率がマクロン氏６０％前後、ルペン氏４０％前後というのは２カ月前と比べてほとんど変わっていない。フランスのメディアやアナリストからは、決選投票の世論調査でこれだけの差があればマクロン氏が勝つだろうとの声が聞かれるが、英国民投票や米大統領選を教訓にすると、安心できるほどの差ではない。

もちろん、フランスもオランダに続いて、内向き志向や反エスタブリッシュメントの流れに歯止めをかける可能性は十分あるが、予断を持たずに情勢を見ていくことが必要だ。ユーロドル相場についても、この先、フランス大統領選までに再び売りを試す局面があると考える。

＜経済的切り口で見て危険なのはイタリア＞

最後にもう１点加えておきたい。フランス大統領選のあとには、９月にドイツ連邦議会選が控えており、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）がシュルツ元欧州議会議長を擁する社会民主党（ＳＰＤ）に勝つことができるかが注目される。

メルケル首相が退くようだとユーロ圏とＥＵの求心力が弱まるのではないかという点は、現在のようにＥＵ体制に脆弱性が見られる中では大いに心配だが、両党とも親ＥＵであり、反ＥＵ、反エスタブリッシュメントという点では、大きなうねりに巻き込まれる懸念は小さい。経済を切り口に見ても、人々の生活に対する不満が爆発する水準にはないと言える。

実は、今回の切り口で見るとより危険なのはイタリアだ。輸出主導のイメージがある同国だが、貿易開放度は辛うじてフランスを上回る程度であり、２０１６年の失業率は１１．７％とフランスを上回る。ジニ係数で見た所得格差もフランスより大きい。

そして、ＥＵへの意識は、ギリシャ、キプロスに次いで、２８カ国中で下から３番目だ。与党・民主党（ＰＤ）の分裂懸念、ポピュリスト政党・五つ星運動が第一党となる可能性などイタリアでは政治情勢が非常に不透明だが、経済的な背景から見ても同国は危険な状態にある。

民主党の党内混乱もあって、総選挙のタイミングは２０１８年にずれ込みそうだが、これは選挙イヤーである２０１７年を乗り越えても安心できない政治イベントが続くことを意味する。

＊山口曜一郎氏は、三井住友銀行市場営業統括部副部長で、ヘッド・オブ・リサーチ。１９９２年慶應義塾大学経済学部卒業後、同行入行。法人営業、資本市場業務、為替セールスディーラーを経て、エコノミストとして２００１―０４年にニューヨーク、０４―１３年ロンドンに駐在。ロンドン大学修士課程（金融学）修了。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

（編集：麻生祐司）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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