１１月１０日、暗号資産（仮想通貨）取引所、米ＦＴＸのサム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）が、同業のＯＫＸに２０億─４０億ドルの資金注入を求めていたことが明らかになった。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで８日撮影（２０２２年 ロイター／Dado Ruvic）
［東京 １０日 ロイター］ - 関東財務局は１０日、暗号資産交換業のＦＴＸ Ｊａｐａｎ（東京都千代田区）に対する行政処分を行った。暗号資産交換業の１カ月間の業務停止や業務改善計画の提出などを求めた。
同社は、親会社のＦＴＸトレーディングの方針だとして、再開の日程を明示しないまま、利用者に対する預かり資産の出金を停止している一方、利用者からの財産の受け入れや利用者との暗号資産取引を継続しているという。ＦＴＸトレーディングの信用不安が報じられる中、利用者の新たな取引を停止させるとともに、同社の資産が国外の関連会社等に流出し、利用者の利益が害される事態を防ぐ必要があると判断した。
１１月１０日から１２月９日まで、暗号資産交換業に関する業務と新たに利用者から財産を受け入れる業務、店頭デリバティブ取引に関する業務を停止する。資産の国内保有命令のほか、利用者から預かった資産の正確な把握や利用者から預かった資産の保全などの業務改善命令も出し、１６日までに業務改善計画を出すことを求めた。
清水律子
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