１月３０日、東京株式市場で日経平均は大幅反落。写真は東京株式市場で昨年１月撮影（２０２０年 ロイター／KIM KYUNG-HOON）
［東京 ３０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。引き続き新型肺炎に対する警戒感が強いほか、円高に振れた為替相場も嫌気された。さらに、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>の下方修正によって、企業業績に対する不安感も台頭。全体的に売り優勢の展開となり、日経平均は心理的節目の２万３０００円を割り込んだ。
前日の米国株式市場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明にほとんど反応を示さなかったが、パウエルＦＲＢ議長の会見を受け、徐々に値を消す展開となった。ＦＲＢは、予想通りフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．５０─１．７５％に据え置くことを決定。パウエル議長は、見通しは引き続き不透明だと指摘し、中国を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大に言及した。
日経平均は前日比９４円８２銭安でスタートし、その後も下げ幅を拡大した。一時４８６円４５銭安い２万２８９２円９５銭まで下落し、２０１９年１１月２１日以来の水準となった。新型肺炎拡大への懸念は依然として意識され、香港ハンセン指数<.HSI>が大幅安となったことで、海外投資家のリスクオフムードが強まった。
市場からは「前日の米国株式市場は引け味が良くなかったため、今晩一段安になることが懸念される。それに加えて、きょう世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急会合を開くことから、緊急事態と判断する可能性が出てきた。状況がさらに悪化するという見方がある」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸも大幅反落。東証３３業種別では、証券業以外の３２業種が値下がり。中でも電気機器、ガラス・土石製品、機械、精密機器などが値下がり率上位となった。
個別では、ＳＣＲＥＥＮホールディングスが２９日に発表した下方修正が嫌気されストップ安。トヨタ自動車<7203.T>など主力の輸出関連株も総じて安い展開となった。「ＳＣＲＥＥＮホールディングスの下方修正により、業績が向上すると思われた景気敏感セクターに対して疑念が生じた」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）という。一方、ファナック<6954.T>は上方修正が好感され逆行高となった。
東証１部の騰落数は、値上がりが２９６銘柄に対し、値下がりが１８１９銘柄、変わらずが４０銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22977.75 -401.65
寄り付き 23284.58
安値／高値 22,892.95─23,318.57
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1674.77 -25.18
寄り付き 1693.65
安値／高値 1,667.30─1,695.79
東証出来高(万株) 136771
東証売買代金 25135.03
億円
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