前場の日経平均は一時700円超安　アップル下方修正でリスク回避

［東京　４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６０７円３７銭安の１万９４０７円４０銭となり、大幅続落した。年末年始の国内休場中に米国株が下落した。米アップルが業績見通しを引き下げ、世界景気の先行き懸念が強まる中、急速なドル安／円高進行も加わり、リスク回避目的の売りが膨らんだ。下げ幅は一時７００円を超えた。

騰落率は日経平均が前日比３．０３％安、ＴＯＰＩＸが２．２５％安となった。東証１部の前場の売買代金は１兆２６０７億円。東証３３全業種中、電気・ガスと陸運を除く３１業種が下落した。精密機器の値下がり率は５％を超えた。

米アップルが中国でのスマートフォン販売減速を理由に業績見通し引き下げたことを受け、３日の米国市場で同社株は１０％近く下落。東京市場では村田製作所<6981.T>や太陽誘電<6976.T>といった電子部品株や、ＳＵＭＣＯ<3436.T>など半導体関連の一角が大幅安となった。

また中国景気の先行きに対する警戒から、ファナック<6954.T>や安川電機<6506.T>などＦＡ（工場の自動化）関連、コマツ<6301.T>など建機株が軟調。ツガミ<6101.T>、牧野フライス製作所<6135.T>など工作機械株が大きく値下がりしている。

半面、業種別指数の電気・ガスは１．８３％高。電鉄株など内需の一角が底堅く推移したほか、価格競争力を強みに持つニトリホールディングス<9843.T>、イオン<8267.T>、サイゼリヤ <7581.T>などが逆行高となっている。「円高メリット銘柄に買いが入ったが、市場はデフレを織り込みにいっている可能性もある」（アイザワ証券・日本株ストラテジストの清水三津雄氏）との声が出ていた。

中国商務省は４日、米中次官級の通商協議を７─８日に北京で行うと発表。先物にショートカバーが入り、日経平均は前場中盤に下げ幅を縮小する場面があったが、前引けにかけては安値圏でのもみあいに終始した。

東証１部の騰落数は、値上がり３１３銘柄に対し、値下がりが１７７２銘柄、変わらずが４３銘柄だった。