
写真は日銀本店と日本国旗。2024年3月、東京で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon
[東京 7日 ロイター] - 日銀は7日、日銀当座預金残高の8日分の予想で、財政等要因が4兆5100億円の不足になるとの見通しを発表した。民間短資会社の予想との乖離幅が最大で5兆円規模となり、市場では政府・日銀が1―6日に計4―5兆円程度の円買い介入を行った可能性があるとの見方が出ている。4月30日に実施した介入は5兆円規模と推計されており、合計で10兆円前後の介入が行われた可能性がある。
1─6日の期間に介入が行われた場合、8日の資金需給に影響を与えるため、日銀が7日公表する当座預金予想と民間短資会社との予想の乖離幅が注目されていた。
東京短資など民間短資会社3社が予想する8日分の財政等要因の余剰・不足額はゼロ─5000億円増だったことから、日銀発表の4兆5100億円の不足との差額の4兆5100億円―5兆0100億円が為替介入による影響と受け止められている。8日の資金需給に影響を与える1─6日の間では1円以上―3円弱の値幅で複数回にわたってドル/円が急落していた。
市場では、差額から判断して「4兆ー5兆円程度の介入があったのではないか」(東短リサーチの高井雄一郎研究員)との見方が出ている。4月30日の介入は5兆円強との推計もあり、6日までに実施された介入の規模は「10兆円前後」(セントラル短資の芝山幸昭・企画調査グループ次長)とみられるという。
財務省は、月次の介入実績を5月29日(4月28─5月27日分)に公表する予定。
青山敦子
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