６月５日、米国株式市場は大幅続落。経済が依然弱い状態にある中、ＦＲＢが資産買い入れを早期に縮小する可能性があるとの懸念が根強く、主要株価３指数は軒並み１％超下落した。ニューヨーク証券取引所で３日撮影（２０１３年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - ５日の米国株式市場は大幅続落。経済が依然弱い状態にある中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産買い入れを早期に縮小する可能性があるとの懸念が根強く、主要株価３指数は軒並み１％超下落した。
ダウ工業株３０種<.DJI>は２１６．９５ドル（１．４３％）安の１万４９６０．５９ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は４３．７８ポイント（１．２７％）安の３４０１．４８。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は２２．４８ポイント（１．３８％）安の１６０８．９０。
ダウは１万５０００ドルを割り込んだほか、Ｓ＆Ｐは５０日移動平均の１６０４近辺まで下落。ダウとナスダックの下落率は約６週間ぶりの大きさとなった。
幅広い銘柄が売られ、とりわけＳ＆Ｐ原材料株<.SPLRCM>は２．１％安と下げが目立った。
ＤＡデイビッドソンの首席市場ストラテジスト、フレッド・ディクソン氏は「さほど好材料もなく、ＦＲＢの次の行動をめぐる懸念が極めて強い」と指摘。そのうえで、高配当銘柄への投資妙味が薄れていることは、相場が下落基調に転じていることを示唆していると述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００は、５月２１日につけた終値での最高値から３．６％下落している。５月２２日には、バーナンキＦＲＢ議長が「今後数回の会合で」債券購入ペースの減速を決定することもあり得ると発言した。
朝方発表された５月の米ＡＤＰ民間雇用者数は１３万５０００人増と、前月から伸びが加速したものの、市場予想は下回った。
相場は、ＦＲＢが同日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）には反応薄だった。ＦＲＢは、米経済が４月半ば以降「控えめから緩やかな（modest to moderate）」ペースで拡大し、雇用は依然として比較的抑制されているとの認識を示した。
７日発表の５月の米雇用統計が注目される。
安倍晋三首相が明らかにした成長戦略第３弾を受け、日経平均<.N225>が大幅反落したことも、米株式相場への重しとなった。
個別銘柄ではアップルが０．９％安。米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は４日、アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」の一部モデルの製造において、韓国のサムスン電子<005930.KS>の特許を侵害したと最終決定を下した。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）、ＮＹＳＥ・ＭＫＴ、ナスダックの出来高は約７０億株と、今年の１日平均の約６３億６０００万株を上回った。
騰落銘柄比率は、ニューヨーク証券取引所が約１対４、ナスダックが約１対３だった。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 14960.59（‐216.95）
前営業日終値 15177.54（‐ 76.49）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 3401.48（‐43.78）
前営業日終値 3445.26（‐20.11）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1608.90（‐22.48）
前営業日終値 1631.38（‐ 9.04）
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