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年末上昇パターン崩れるか、コロナや上院決選投票巡り懸念=来週の米株式市場

[ニューヨーク 24日 ロイター] - 28日に始まる年内最終週の米株式市場は新型コロナウイルスの感染再拡大や年明けの上院2議席を巡るジョージア州の決選投票への懸念が影を落としており、年末年始にかけて相場が強含む通常のパターンが崩れる可能性もある。

年末年始の堅調相場は「サンタクロースラリー」と呼ばれ、CFRAリサーチによると、1945年以降の74年間のうち55年は株価が値上がりした。年末の5営業日と年明け2営業日が「ラリー」期間で、今年は24日に始まった。25日は休場。

米株式年鑑「ストック・トレーダーズ・アルマナック」によると、S&P総合500種指数の1969年以来のサンタクロースラリーの平均上昇率は1.3%。CFRAリサーチによると、サンタクロースラリーで実際に相場が上昇した場合、その後1年のS&Pの平均上昇率は9.7%と、全ての年の平均上昇率である9%を上回っている。

新型コロナ変異種や弱い経済統計を巡る懸念がここ数日の米株式市場の重しとなっており、S&P500は今月17日に過去最高値を付けてから0.7%下落した。

1月5日にはジョージア州の決選投票が予定されており、民主党が上院の多数派を奪還する可能性がある。相場にマイナスに働くと考えられている増税やトランプ政権の規制緩和の撤回といった、バイデン次期大統領の政策目標が議会を通りやすくなる可能性がある。

CFRAリサーチの最高投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「短期的にはジョージア州の決選投票に近づくほど神経質になる」と予想。「民主党候補2人が勝利する様相となれば、投資家が強気姿勢を見直すきっかけになり得る」とした。

今年の相場上昇でS&P500構成企業の予想PER(株価収益率)は23.1倍と、史上最高水準に近付いた。政府の大型景気対策や米連邦準備理事会(FRB)による前例のない緊急支援措置が背景にある。

シュワブ・センター・フォー・フィナンシャル・リサーチのランディー・フレデリック氏はこれらの支援策が株高をもたらし、追加材料がなければさらに上昇する余地がほとんどなくなったと分析。

「やや割高なため短期的に調整するとみられ、投資家は個人と企業の税率の大幅見直しにつながる可能性のある選挙戦に目を向けている」と語った。

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