米連邦最高裁判所が、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠とするトランプ政権の相互関税などを無効と判断したことを受け、対応に苦慮してきた数多くの企業からは喜びの声が上がっている。ただ実際に関税が返還されるとしても、今後相当の時間と複雑な道筋を経ることになりそうだ。

スイスの食品大手ネスレが１９日発表した２０２５年第４・四半期決算は、増収率が市場予想を上回った。

乳児用粉ミルクに毒素「セレウリド」が混入していた問題で、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は２日、乳児用粉ミルクに含まれるセレウリドの最大許容値を提示した。これを受け、フランスのポポテなど一部メーカーは製品の追加回収を開始した。

フランスの食品大手ダノンとラクタリスは２１日、乳幼児用粉ミルクの自主回収（リコール）を開始した。スイスの同業ネスレによる回収の動きが同業他社にも広がっている。

スイスの食品大手ネスレは、欧州諸国で販売されている乳幼児用粉ミルク「ＳＭＡ」「ＢＥＢＡ」「ＮＡＮ」などの特定ロットについて、自主回収を実施している。毒素が混入している可能性があり、摂取すると吐き気や嘔吐（おうと）、腹痛を引き起こす恐れがあるという。

英日用品大手ユニリーバから分離された高級アイスクリームのザ・マグナム・アイスクリーム・カンパニーが８日にユーロネクスト・アムステルダム証券取引所に上場し、時価総額は約７８億ユーロ（約９１億ドル）とアナリストらの市場予想を下回った。消費者の健康志向が高まる中で、糖分が多いマグナムの製品が成功するのかどうかに一部の投資家が懐疑的になっていることが背景にある。

計１１兆５０００億ドルの資産を運用する投資家ネットワーク「Farm Animal Investment Risk and Return（ＦＡＩＲＲ）イニシアチブ」は大手食品会社や小売業者に対し、サプライチェーン（供給網）の強靭性を高め、食料安全保障リスクを軽減するため、動物由来から植物由来へとタンパク質源を多様化するよう求めている。

英食品・家庭用品大手ユニリーバは２３日、第3・四半期の基礎的売上高の伸びが３．９％と、市場予想をわずかに上回ったと発表した。北米でヘアケアブランドが２桁の成長を記録したことが寄与した。

ドイツの自動車メーカーのＢＭＷから、衣料品店「ユニクロ」を擁する日本のファーストリテイリング、スウェーデンの家具大手イケアに至るまで、グローバル企業が中国事業の先行きを悲観視している。一部は利益予想を撤回し、他は新たな「正常化」を受け入れる姿勢を見せている。脆弱な経済と低迷する消費が経営陣にブランド戦略の再考を迫り、台頭する中国企業との競争を余儀なくされていることが背景にある。

スイスの食品大手ネスレが１６日発表した第３・四半期決算は、コーヒーや菓子の値上げを背景に売上高の伸びが市場の予想を上回った。フィリップ・ナブラティル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、業務の効率化を目的に１万６０００人の人員削減を実施すると発表した。

米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）最大の政府系ファンドのアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）は、高級アイスクリームのハーゲンダッツなどを抱えるフロネリに出資した。今回の取引で、フロネリの企業価値は負債を含めて約１５０億ユーロ（１７６億ドル）と評価された。

米香水・化粧品のコティ は３０日、収益性の高い香水事業に軸足を置く方針に伴い、消費者向け美容事業の戦略的見直しを開始したと発表した。「カバーガール」や「リンメル」などのブランド売却につながる可能性がある。

ブロックチェーン分析会社エリプティックは２８日、ロシアの通貨ルーブルに連動する暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン」の取引量が７月に急増し、累計で４００億ドルを超えたと発表した。この仮想通貨はロシアが西側諸国の決済制限を回避する手段として活用している可能性がある。

西側企業が撤退した後、中国企業が一部の穴を埋めているロシア市場で、ブラジル企業は補完的な役割を果たすことが可能だ――。ロシア経済発展省のイリチェフ次官は１８日に開幕した「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」でこうした考えを明らかにした。

ロシアのプーチン大統領は１３日、イラン大統領およびイスラエル首相と個別に電話会談を行った。イラン大統領との電話では、ロシアはイスラエルの対イラン行動を非難すると伝えた。イスラエルに対しては、イランの核開発計画を巡る問題は外交によってのみ解決できるとした。

トランプ氏が１月に米大統領に返り咲き、ウクライナ戦争の早期終結を約束すると、西側企業が大挙してロシア市場に戻ってくるのではないかとの熱気が盛り上がった。しかしそれから３カ月がたち、今では厳しい現実が目の当たりになっている。

ロイターが入手した文書によると、ロシア政府は接収した米国資本の缶詰メーカー「グラブプロダクト」を通じてロシア軍に食料を供給する計画を進めている。

ロシア財務省は１１日、年初から２カ月間で財政赤字が計２兆７０００億ルーブル（３１４億５０００万ドル）に膨らんだと発表した。前払い契約が要因で、２４年の赤字総額（約３４０億ドル）に迫る急増となった。２４年１─２月の赤字は１１億３０００万ルーブルだった。

ロシア経済はウクライナ戦争の膨大な軍事支出で過熱状態だが、深刻な冷え込みに転じる瀬戸際にある。大規模な景気刺激策や金利の急上昇、インフレの高止まり、そして西側諸国による経済制裁の影響が浸透しつつあるからだ。

ロシア財務相は２０日、２０２４年の財政赤字は暫定値で３兆４９００億ルーブル（３４４億ドル相当）と、３年連続で３兆ルーブルを上回ったと発表した。ウクライナとの戦争に資源を投入したことで、歳出入とも急増した。