国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１日、加盟国による４億バレルの戦略石油備蓄放出で合意した。米国とイスラエルによるイラン軍事攻撃を背景とした原​油価格の高騰に対処する。放出の規模は過去最大。

主要７カ国（Ｇ７）は９日、

カナダとウクライナは１８日、パリで行われた会合で戦略的エネルギーパートナーシップに合意した。両国政府によると、カナダは産業界と協力して石油・ガス設備を有利な条件でウクライナに供給し、同国の再生可能エネルギーへの投資を促進することで支援を強化する。

フランスのエネルギー大手トタルエナジーズのパトリック・プイヤネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、欧州連合（ＥＵ）が将来、持続可能な航空燃料の導入義務を緩和するとの見方を示した。２０３５年からの内燃機関車新規販売禁止案を撤回した決定と同様の展開を見込んでいるという。

フランスのエネルギー大手トタルエナジーズ のパトリック・プイヤネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、中国はより環境に優しいエネルギーへの移行が進む中で石油需要の伸びが２０２０年以降鈍っているが、インドでは石油の需要が増加しているとして、原油価格の長期的な見通しに引き続き楽観的な見方を示した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで開催された会合で発言した。

エネルギー大手の英シェルと仏トタルエナジーズが３０日発表した第３・四半期決算の純利益はそれぞれ１０％、２％減少した。原油価格の下落が影響したが、シェルは巨大なガス部門の好調な取引結果によって市場予想を上回った。トタルは予想通りだった。

欧州石油・ガスメジャー、英ＢＰと仏トタルエナジーズ が米国で開発事業への関与を強める。ＢＰは２９日、５０億ドル規模のメキシコ湾の沖合油田開発を、トタルエナジーズが陸上天然ガス田の権益取得を発表した。

　　欧州のエネルギー安全保障が、改めて脆弱な状況に置かれている。ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー危機以降、欧州は米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）でロシアからの供給不足を補ってきた。だがトランプ米大統領が欧州を揺さぶり、エネルギーを貿易交渉の道具として利用するようになったため、米国依存が新たなリスク要因として浮上している。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は２５日、ロンドンで開催された国際エネルギー会合で講演し、欧州各国は液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達先を２０２７年以降はロシアからカタールに置き換えるよう検討すべきだと主張した。

フランス石油大手トタルエナジーズは２５日、インド財閥アダニ・グループのゴータム・アダニ会長らが米検察当局に贈賄罪で先週起訴された問題を巡り、捜査について知らなかったと説明し、起訴の結果が明らかになるまで同グループとの事業を一時停止すると発表した。

フランス石油大手トタルエナジーズのオーレリアン・アメル戦略・持続可能性担当プレジデントは４日、米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利した場合でも、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱や、インフレ抑制法の撤廃は想定していないとの見方を示した。

ランスのエネルギー大手トタルエナジーズと英同業スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー（ＳＳＥ）は１６日、折半出資の合弁会社「ソース」を立ち上げ、電気自動車（ＥＶ）向け急速充電事業を展開すると発表した。英国とアイルランドで市場シェア２０％の獲得を目指す。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１３日、エネルギー安全保障に不可欠な鉱物の供給を確実にするためのプログラムを開始すると明らかにした。