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中国国家統計局が16日発表した3月の粗鋼生産量は前年同月比6.3%減の8704万トンで、3月としては2020年以来の低水準となった。中東紛争の影響で利益率が低下し、輸出も減少した。
イラン情勢を受けて世界の貿易の流れが変化する中、ロシアのアルミニウム大手ルサールがアルミ供給の一部を中国から日本や他のアジア市場に振り向ける計画だと、複数の関係筋が明らかにした。
中国国家統計局が19日発表した2025年の粗鋼生産は10億トンを下回り、7年ぶりの低水準となった。不動産市場の長期低迷による需要減退が背景。
中国の昨年12月の鉄鋼輸出量は、許可制導入を控えた駆け込みで過去最高となった。年間でも過去最高を記録した。
中国税関総署が14日発表した2025年のレアアース(希土類)輸出は前年比12.9%増の6万2585トンだった。4月から実施した輸出制限にもかかわらず、少なくとも14年以来の高水準となった。
リチウムは2026年、エネルギー貯蔵ブームにより需要が拡大し、供給過剰からの反転が加速する可能性がある。
中国商務省は18日、来年からの鉄鋼製品約300品目に対する輸出許可制について、鉄鋼輸出をより厳密に監視することを可能にし、世界貿易機関(WTO)のルールに沿ったものだと述べた。
中国政府は26日、銅の生産能力過剰に対応するため、銅精錬能力を新たに200万トン拡大する計画を一時停止したと発表した。しかし業界関係者からは、世界最大の精製銅生産国である中国が生産抑制のための追加的な措置を講じない限り、銅市場での効果は期待できないとの指摘が相次いだ。
コンゴ民主共和国は、コバルトの輸出禁止措置を少なくとも2カ月延長することを検討している。関係者3人がロイターに語った。
中国の8月の粗鋼生産量は3カ月連続で減少した。9月初めに北京で行われた軍事パレードに備えて北部の鉄鋼メーカーが大気汚染改善のため操業を縮小したことと、季節的な需要減退で生産が抑制されたことが背景。
中国政府は過剰生産能力問題に取り組む中、2025年から26年にかけて鉄鋼生産削減を推進する。ロイターが公文書を確認し、関係筋も内容が正確だと確認した。
強力な磁力を持つネオジム磁石の製造に必要なレアアース(希土類)材料、ネオジム・プラセオジム(NdPr)の価格が、2年超ぶりの高水準を付けた。需要が増える中で、米国内唯一のレアアース採掘企業MPマテリアルズが中国の主要磁石メーカーへの原料輸出を停止したことが要因だ。
中国税関総署が20日公表したデータによると、7月の同国のレアアース磁石輸出は前月比約75%増の5577トンと、6カ月ぶりの高水準だった。
中国の7月の粗鋼生産は、猛暑と豪雨の影響で建設需要が落ち込み、7カ月ぶりの低水準となった。過剰生産を抑制する政府の方針もあり、生産の減少傾向が鮮明になっている。
中国の大手車載電池メーカーの寧徳時代新能源科技(CATL)は11日、過剰生産能力に対する取り締まりが強化される中、主要なリチウム鉱山で生産を停止したと発表した。これを受けてリチウム先物と鉱山株が上昇した。
中国税関総署が7日発表した7月のレアアース(希土類)輸出は前月比23%減少した。6月は過去最高を記録していた。ただデータは暫定的なもので、中国が合意したレアアースの輸出規制緩和の効果について判断するのは難しい。
中国の鉱山会社、蔵格鉱業は17日、地元当局の命令により青海省の子会社でのリチウム生産を停止したと発表した。午後の取引でリチウム価格が4%以上上昇した。
中国国家統計局が15日発表した6月の粗鋼生産は8318万トンと、前月比で3.9%減、前年同月比で9.2%減となった。
中国税関総署が14日発表した6月のレアアース(希土類)輸出は前月比32%増加した。先月合意したレアアースの輸出規制緩和措置の効果が表れつつある兆候とみられる。
世界の銅取引業者は、トランプ米大統領が発表した50%の関税発動前に米国への到着が間に合わない銅について、中国の買い手に売却を持ちかけている。