ドイツのメルツ政権は２７日、連邦軍強化を図るために自発的兵役を導入する法案を閣議決定した。ロシアを巡る安全保障上の懸念が背景で、強制徴兵制復活への道も開かれた。

ドイツ大連立政権を構成する中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）の有力議員が、ドイツはイスラエルへの制裁を検討し、一部の武器輸出停止や欧州連合（ＥＵ）全体としての政治協定停止も視野に入れるべきだとする書簡をＳＰＤの議員に送っていたことが分かった。ロイターが書簡の内容を確認した。

関係筋によると、ドイツはロシアを巡る安全保障上の懸念から予備役の訓練と国防力の強化を目的として、６カ月間の志願兵制度の導入を計画している。

ドイツの中道左派政党、社会民主党（ＳＰＤ）は３０日、保守政党連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との連立協定が承認されたと発表した。これにより、ＣＤＵのメルツ党首が５月６日に議会で首相に選出され、新政権が発足することが確実となった。ＳＰＤは新政権の財務相に共同党首のクリングバイル氏を指名することで合意した。

ドイツのハーベック経済相は２０日、財政赤字を抑制する同国の債務ブレーキ制度が「柔軟性に欠ける」とし、リントナー財務相の補助金削減に関する発言を批判した。連立政権内の亀裂が浮き彫りになった形だ。