米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、エヌビディアの人工知能（ＡＩ）向け最新チップに使用する「ＨＢＭ（広帯域メモリー）３Ｅ」の量産を開始した。

米半導体大手ブロードコムは、エンドユーザーコンピューティング（ＥＵＣ）事業を、プライベートエクイティ（ＰＥ）会社ＫＫＲに４０億ドルで売却する。

米メディア大手パラマウント・グローバルは、従業員の約３％に相当する８００人前後の人員を削減するとの方針を関係筋が明らかにした。同社は年内の増益実現に向けコスト削減を模索している。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が７日発表した２０２３年第４・四半期決算は、売上高が６億７６２０万ドルとなり、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の６億７９２４万ドルを下回った。地政学的な出来事も一因で広告収入が低調だったことが響いた。

米メタ・プラットフォームズの時価総額が２日の取引で、１９６０億ドル増加した。企業の時価総額１日当たりの伸びとして米史上最大を記録した。初の配当実施を発表したことが好感された。

米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーとパラマウント・グローバルが合併する可能性について米ウォール街のアナリストは、合併で新たな債務が発生するほか、落ち目の従来型テレビ放送の資産を多く抱えることになるため、財務状況の悪化を招く可能性が高いと分析している。

米アップルは１８日、腕時計型端末「アップルウオッチ」の「シリーズ９」と「ウルトラ２」の米国での販売を今週から停止すると発表した。血中の酸素濃度を計測する機能を巡る特許紛争が原因。

米パソコン大手ＨＰが２１日明らかにした第１・四半期の利益は、市場予想を下回った。一方、年間の業績見通しは維持した。

半導体製造装置メーカーの米アプライド・マテリアルズが１６日に公表した２０２４年度第１・四半期（２３年１１月─２４年１月）の売上高見通しは、堅調な需要を背景に市場予想を上回った。ただ、刑事捜査の対象になっているとの報道を受け、株価は引け後の時間外取引で７％超下落した。

米ＩＴ大手グーグル、メタ、スナップの広告収入が上向いている。経済の先行きは不透明だが、人工知能（ＡＩ）の普及を背景に企業がマーケティングでデジタルプラットフォームを活用しているようだ。

米半導体大手インテル は３日、回路構成が書き換え可能な「プログラマブル」半導体を手がける部門を来年１月に分離独立させると発表した。２─３年内の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す。

米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーが打ち出したテーマパークとクルーズ船を拡張する大規模な設備投資計画について、米国アナリストの一部から投資の回収に長期間かかると懸念する声が出ている。