米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２０日、アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」の一部ハイエンド機種について、同社が求めていた輸入禁止命令の発効延期を拒否した。写真はアップルウオッチのシリーズ９。9月撮影。（2023年 ロイター/Loren Elliott/File Photo）
［１８日 ロイター］ - 米アップル(AAPL.O)は１８日、腕時計型端末「アップルウオッチ」の「シリーズ９」と「ウルトラ２」の米国での販売を今週から停止すると発表した。血中の酸素濃度を計測する機能を巡る特許紛争が原因。
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が１０月、この機能搭載のアップルウオッチについて、アップルが医療機器メーカーのマシモの特許を侵害しているとして輸入禁止命令を下しており、バイデン政権が２５日までに覆すことができる。命令が維持されれば２６日に発効する。
こうした中でアップルは２１日からオンラインストアで、２４日からは実店舗で販売を取りやめると明らかにした。
血中酸素濃度センサーを搭載していない機種の販売には影響しない。
またシリーズ９とウルトラ２は、米国以外では引き続き購入できる。
調査会社ＩＤＣのライアン・リース氏は販売停止について、「シリーズ８」と廉価版「ＳＥ」の在庫が十分にあることを理由に米年末商戦期間のアップルウオッチ販売に悪影響は及ばないと予想。輸入禁止が正式に決まれば１─２月に影響が本格化すると見込んだ。
「問題となっている血中酸素濃度計測技術を今後搭載できるのか、あるいは和解するか新たな解決策を見いだすかという問題がより重要になる」とした。
アップルはＩＴＣの決定は間違いで、覆す必要があると主張。裁判所に異議を申し立てる考えを示した。
ブルームバーグは１８日、アップルの技術者が血中酸素濃度測定機能があるアップルウオッチのアルゴリズム変更に取り組んでいると報じた。酸素濃度の測定とデータ表示の方法を調整しているという。
報道によると、アップルの広報担当者は販売再開のための変更を承認する権限を持つ米税関当局に、変更案を提出するために取り組んでいると話した。
マシモの広報担当者はこの報道について、問題となっている特許はハードウエアも対象としており、アップルはハードウエアを変えるべきだとロイターに語った。
アップルは報道にコメントしていないが、先にアップルウォッチの販売継続に向け「技術的な選択肢」に取り組んでいると述べていた。ＩＴＣの輸入禁止命令が維持された場合、販売を再開できるよう「あらゆる策を尽くす」とした。
※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
