パリ近郊にあるマイクロソフトのオフィスで2025年1月9日撮影 REUTERS/Gonzalo Fuentes
[６日 ロイター] - 米マイクロソフト（ＭＳ）(MSFT.O)は、２０３０年までに毎時電力消費を全て再生可能エネルギーで賄うという目標の延期または撤回を検討している。ブルームバーグ・ニュースが６日、事情に詳しい関係者の話として報じた。
報道によるとＭＳは、エネルギー集約的なデータセンターの拡大推進方針により、人工知能（ＡＩ）時代以前に掲げた、業界で最も野心的とされる気候変動対策の見直しを迫られている。協議は継続中で、最終決定は下されていないという。
ＭＳ広報担当者は、目標達成に向けた機会を引き続き模索していくとし、中西部ウィスコンシン州で１．２ギガワット規模の脱炭素エネルギー事業を電力網に導入するために、ウィーエナジーズと最近締結した契約を例に挙げた。これには２８年１２月に稼働開始が見込まれる太陽光発電や蓄電池プロジェクトが含まれる。
競合する米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)やアルファベットGOOGL.O>同様、ＭＳもＡＩアシスタント「コパイロット」やクラウドサービス「アジュール」を支えるインフラ構築に数千億ドルを投じている。
ハイテク企業が開発中の新たなデータセンターの一部は電力消費量が数ギガワット規模に上ると予想されている。１ギガワットは米国の約７５万世帯分の電力に相当する。
こうしたデータセンターへの電力供給を巡る競争は、原子力発電を含む一連の取引を活発化させている。また、天然ガスの需要も押し上げており、一部の業界幹部は再生可能エネルギーよりも導入が迅速で容易だと指摘している。
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