米ホワイトハウスのレビット報道官は１２日、政権が半導体大手エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が合意した、人工知能（ＡＩ）向け先端半導体の中国販売から得られる売上高の１５％を米政府に支払う取り決めについて、対象が他の半導体企業にも拡大する可能性があると述べた。２０１７年７月撮影（２０２５年 ロイター/Mike Blake）
[北京 １日 ロイター] - 中国共産党機関紙、人民日報は１日、ＳＮＳに投稿した論評で、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O)
が自社のチップに関するセキュリティーリスクを巡る利用者の懸念を解消し、中国市場の信頼を取り戻すために「説得力のあるセキュリティー証明」を提示する必要があると述べた。
論評は「エヌビディア、どのようにあなたを信頼すればいいのか」と題し「外国企業は中国の法律を順守し、セキュリティーを基本的な前提とすべきだ」と述べた。
エヌビディアの広報担当者はロイターに送った声明で「サイバーセキュリティーは当社にとって極めて重要だ」と強調した。「エヌビディアのチップは誰かが遠隔でアクセスしたり制御したりするための『バックドア』を設けていない」と述べた。
この論評は中国政府当局がエヌビディアの人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ２０」に潜在的なセキュリティーリスクがあると懸念を示した翌日に発表された。
中国のインターネット規制当局である共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室（ＣＡＣ）は、米国が海外で販売される先端半導体に追跡・位置情報機能を組み込むよう提案したことに懸念を示した。
ＣＡＣは中国のユーザーデータやプライバシー権が影響を受ける恐れがあるのではないかと懸念しているため、エヌビディアの関係者を呼び出し「Ｈ２０」にバックドアのセキュリティーリスクがあるのかどうかを説明させたと述べた。
バックドアリスクは通常の認証やセキュリティー制御を回避できる隠された手段を指す。
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