２月４日、米マイクロソフトが出資する米オープンＡＩは４日、米カリフォルニア州立大の計約５０万人の学生と教職員ら向けに、ユーザーの質問に人工知能（ＡＩ）を活用して自動で応答する教育分野特化型のチャットボットを展開すると発表した。写真はオープンＡＩのロゴ。ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで昨年３月撮影（２０２５ ロイター／Dado Ruvic）
[２８日 ロイター] - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは２８日、中国企業が同国のＡＩモデルを改良するために米国のライバル企業を「絶えず」利用しようとしているという見解を示した。
発表文で「ＡＩの主要開発企業として、われわれはリリースされたモデルにどの最先端機能を組み込むかという慎重なプロセスなどを含め、知的財産を保護する対策に取り組んでいる。今後、敵対者や競合他社による米国の技術奪取の試みから最も有能なモデルを最大限に保護するため、米政府と緊密に協力することが極めて重要と考えている」と述べた。
ホワイトハウスはこの日、中国新興企業ディープシークのＡＩアプリが国家安全保障に与える影響について国家安全保障会議（ＮＳＣ）が精査していると明らかにした。
ホワイトハウスのＡＩ・暗号資産（仮想通貨）責任者、デービッド・サックス氏は中国企業が米国のＡＩ主要企業から学ぶために「蒸留」と呼ばれるＡＩ技術を使用している可能性に言及した。
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