石破茂首相は１３日夜、米国のトランプ大統領と電話会談を行ったことを明らかにした。米国の関税措置を巡り、日米双方に利益となる合意の実現に向けて担当閣僚間の協議を加速させることで一致したという。記者団の取材に語った。５月２１日撮影（２０２５年 ロイター／Issei Kato）
［東京 ６日 ロイター］ - 石破茂首相は６日の経済財政諮問会議で、成長型経済への移行を念頭に「賃上げこそが成長戦略の要だ」と強調した。政府が提示した骨太原案を踏まえ、発言した。
骨太原案は、１）マクロ経済運営の基本的考え方、２）賃上げを起点とした成長型経済の実現、３）中長期的に持続可能な経済社会の実現、４）当面の経済財政運営と２０２６年度予算編成に向けた考え方――が柱。
賃上げ方針に加え、原案ではトランプ関税に伴う備えも散りばめており、石破首相は「成長型経済への移行を確実なものとするため、当面のリスクへの備えに万全を期す」と述べた。
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