写真はイケアのロゴ。2023年6月、ブリュッセルの店舗で撮影。REUTERS/Yves Herman
[ロンドン／ストックホルム ５日 ロイター] - スウェーデン家具大手イケアの幹部はロイターとのインタビューで、米関税で本棚やマットレス、ソファの輸入コストが上昇する中、米国内の工場からより多くの製品を調達する計画だと明らかにした。
過去１０年間、イケアに占める米国製商品の割合は低下していたため、大きな転換点となる。ブランドフランチャイズを展開するインター・イケアは、かつてバージニア州ダンビルに工場を持っていたが、２０１９年に閉鎖し、生産を欧州に戻した経緯がある。
イケアはより販売地に近い場所で製品を調達することで、自社にとって２番目に大きな市場である米国での事業拡大を図る。周辺地域ではカナダ、メキシコ、チリ、コロンビアに店舗を構え、コスタリカとパナマにも出店を予定している。
インター・イケアでグローバルサプライマネジャーを務めるスザンヌ・ワイドズナス氏は「われわれはサプライチェーンネットワークを、より弾力的で堅固、かつ迅速に対応できるように設計している」と説明。北米と南米の店舗はリードタイムの長い海上輸送の家具に大きく依存していると付け加えた。
「より近い場所で生産できれば、需要が高まった時にも、下がった時にもより迅速に対応することができる」と述べた。
米国の消費者に近い場所で生産するという計画は今年の関税引き上げの前からあったもので、世界的なイニシアチブの一環だという。
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