林芳正外相（写真）は６日午後、韓韓国政府が発表した元徴用工問題の解決策について「健全な関係に戻すためのものとして評価する」と語った。写真は昨年９月、米ニューヨークで代表撮影（２０２３年 ロイター）
［東京 ６日 ロイター］ - 韓国政府が６日に発表した元徴用工問題の解決策に対し、日本政府からは岸田文雄首相と林芳正外相が「評価」するとの見解を相次ぎ表明した。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、中国が東シナ海や南シナ海への進出を強める中、日韓、日米韓の連携を強める構え。
韓国の朴振外相はこの日午前、最高裁が２０１８年に命じた日本企業２社の賠償支払いについて、政府傘下の財団が肩代わりする内容を柱とする解決策を発表した もっと見る 。岸田首相は午後の参議院予算委員会で、「日韓関係を健全なものに戻すためのものとして評価する」と発言。尹錫悦大統領と意思疎通を図りながら両国関係を発展させる考えを示した もっと見る 。
日本政府関係者によると、尹大統領は３月中に訪日する方向で調整している。
会見で両国首脳の外交日程を聞かれた林芳正外相は「決まったことはない」とする一方、「現下の戦略環境に鑑み、安全保障面を含め、日韓、日韓米の戦略的連携を強化していく」と語った。過去の植民地支配を巡り「痛切な反省と心からのおわび」を表明した１９９８年の日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継ぐ方針を確認するとした。
賠償を肩代わりする財団に日本企業が寄付する可能性については「民間人や民間企業における国内外での自発的な寄付活動などについて、（政府として）特段の立場を取ることはない」と述べた。
杉山健太郎、竹本能文、久保信博、小宮貫太郎 編集：田中志保
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