米経済「堅調な成長続く」、インフレは鈍化へ＝ミネアポリス連銀総裁

［１４日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１４日、米経済の見通しについて楽観的な見方を示した。インフレについては、今後鈍化していくとの見方を示したものの、その程度は不透明と述べた。

カシュカリ総裁はオンライン形式のイベントで「米経済はかなり堅調な成長が見込まれる」と指摘。物価情勢については「インフレ率は低下傾向にあると考えている。ただ、年末までに２．５％に低下するのか、これを下回るのか、あるいは上回るのかは分からない」と語った。

今年は「二重の責務の両面を注視する必要がある」とし、インフレ率の目標回帰が重要としながらも、「金利を過度に積極的に動かせば、労働市場に悪影響を与える可能性がある」とし、それは望ましくないと述べた。

また、多くの企業や家計が厳しい状況にある中でも、広範な金融逼迫はまだ見られないと指摘。経済的圧迫の原因は、目標を上回る水準で高止まりするインフレ率にある可能性もあるとの見方を示した。

さらに、５月に任期が終了する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の後任人事について、「誰であっても、議長は議会から与えられた二重の使命を達成するため適切な金融政策を進めなければならない」と言及。「議長が持つ票は１票であり、最善の主張が勝利する」とし、金融政策は議長の独断ではなく、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）全体の合議により決定されることを示唆した。

カシュカリ氏は、１４日に公開された米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、トランプ政権によるＦＲＢ攻撃は「実際には金融政策に関するもの」だとの考えを示している。

カシュカリ総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持っている。