輸出管理で速やかに日韓協議、強化前の状態に戻すため＝経産省

［東京　６日　ロイター］ - 経済産業省は６日、日本が韓国向けの輸出管理を強化した２０１９年７月の措置について、それ以前の状態に戻すため日韓の協議を速やかに行っていくと発表した。韓国政府が関連協議中は世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決手続きを中断するとの発表を受け、政策対話を再開する環境が整ったと判断した。

両国は輸出管理についての政策対話を２０年３月を最後に実施してこなかったが、経産省幹部によると「近く開催する」という。開催時期や場所は未定。今後、韓国側との協議を進め輸出管理の実効性について確認するとともに、韓国側の姿勢を見極めていくとしている。

韓国政府は６日午前、最高裁が１８年に命じた日本企業２社の賠償支払いについて政府傘下の財団が肩代わりする解決策を発表し、日本からは岸田文雄首相や林芳正外相が韓国の対応を評価するとの見解を相次ぎ表明した もっと見る もっと見る 。

午後には韓国が、日本の韓国向け輸出管理強化を巡り両国が協議をする間は、ＷＴＯ紛争解決手続きを中断すると表明した もっと見る 。

日本は１９年７月、韓国に対し半導体関連素材であるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素など３品目の輸出管理を強化した。輸出管理上のカテゴリーも見直し、手続き簡素化の対象国である「ホワイト国」（現グループＡ）から韓国を除外した。韓国側はこれに強く反発し、同年９月には日本側の措置が不当だとしてＷＴＯに提訴していた。

日本は当時、輸出管理の強化を「安全保障上の対応」としていたが、元徴用工問題を巡る韓国側への報復との見方が出ていた。

経産省幹部は今回の輸出管理の見直しについて「労働者問題とは全く次元が異なる問題」だと説明している。