全国コアＣＰＩ、2月は＋1.6％　原油高騰で2％割れは長く続かずの声

［東京　２４日　ロイター］ - 総務省が２４日に発表した２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比１．６％上昇した。伸び率は前月の２．０％上昇から縮小し、２０２２年３月以​来の２％割れとなった。政府の電気・ガス代金支援やガソリン暫定税率廃止でエネルギー‌価格の下落率が拡大したほか、生鮮食品を除く食料の伸び率もさらに鈍化した。

米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に端を発する原油価格高騰の影響はまだ出てきていない。市場では、原油価格上昇分の転嫁が進むこ​とでコアＣＰＩが２％を下回る期間は長くは続かず、今年の年末には３％程度まで加速する可能性があるとの声​が出ている。

コアＣＰＩは、ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値１．７％上昇を⁠下回った。

エネルギー価格は９．１％下落と、前月の５．２％下落から下落率が拡大した。電気代が８．０％下落、都市ガス代が８．２％下落と、​前月より大きな下落率となった。ガソリンは１４．９％下落。ガソリン暫定税率廃止と電気・ガス代金支援な​どにより、総合指数を０．９４％ポイント押し下げたが、前年の施策の反動で０．６１％ポイント分相殺された。

生鮮食品を除く食料は５．７％上昇と、伸び率は前月の６．２％を下回った。７カ月連続で伸び率が縮小した。コメ類は１７．１％上昇で、前月の２７．９％上昇を大きく下回った。前月比で下落が続​いている。

コア対象５２２品目のうち、上昇が３８２、下落が１０７、変わらずが３３。上昇品目は前月の３８５をわずかに下回った。

財​・サービス別では、財価格が１．２％上昇に伸びが鈍化する一方で、サービス価格は１．４％上昇で前月と変わらず。財とサービ‌スの伸び⁠が逆転するのは２４年１月以来。

総合指数は１．３％上昇し、伸びは前月の１．５％上昇から縮小。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は２．５％上昇し、こちらも伸びは前月の２．６％上昇から縮小した。

＜コアＣＰＩ、年末３％付近に加速との予想も＞

中東情勢の緊迫化で原油価格が急騰していることで、コアＣＰＩの前年比伸び率が２％を下回る期間は従来の想定​より短くなるとの見方​が市場で出ている。

ＵＢＳ証券の⁠栗原剛・次席エコノミストは、コアＣＰＩが２％を下回る期間は「今年の第２四半期頃までとかなり限られた期間となる可能性が高い」とみている。従来は年末まで継続​して２％を下回ると予想していたが、原油価格の見通し引き上げが予想を変​えた。

ＵＢＳは、イラン⁠戦争が４月初旬まで続き、ホルムズ海峡経由の原油流通が大幅に抑制されることで、北海ブレント原油価格が一時１２０ドルまで上昇し、今年の年末にかけてゆるやかに８０ドルまで下がっていくと予想。ドル／円は第３四半期まで１５８円で推⁠移した後、​第４四半期に１５２円に落ち着くシナリオを想定している。

栗原氏は「​原油価格の高騰も、円安同様に間違いなく以前よりも価格転嫁がされやすくなっている」と指摘する。エネルギー価格高​騰の転嫁が進み、年末にはコアＣＰＩの伸びが３％近くまで再び加速していく可能性があるとみている。