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仮想通貨の分離課税化、国民の理解得られるか疑問=麻生財務相

2018年 06月 25日

[東京 25日 ロイター] - 麻生太郎財務相は25日午後の参院予算委員会で、仮想通貨の取引で得た利益を現在の「雑所得」から「申告分離課税」に変更すべきとの指摘について、国民の理解を得られるか疑問だとし、慎重な見解を示した。藤巻健史委員(維新)の質問に答えた。記事の全文

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訂正:東芝、複数の米子会社会計処理で米SECが調査終了  2018年 06月 25日

[東京 25日 ロイター] - 東芝は25日、複数の米子会社の会計処理に関連し、21日付で米証券取引委員会(SEC)から調査を終了するとの連絡を受けたと発表した。広報によると、勧告・課徴金はないという。

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ウーバー自動運転死亡事故、運転席の監督者が走行中に動画視聴=警察 2018年 06月 25日

[サンフランシスコ/ワシントン 22日 ロイター] - 米配車大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]の自動運転車が3月に起こした死亡事故に関する警察の報告書で、運転席に座っていた安全監督者が事故が発生した時間帯まで携帯電話でテレビ番組を視聴していたことが明らかになった。

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ネットフリックス最高広報責任者が退社、「無神経」な発言巡り 2018年 06月 23日

[22日 ロイター] - 米動画配信大手ネットフリックスは22日、広報部門の最高責任者であるジョナサン・フリードランド氏が退社すると明らかにした。詳細は明らかにしていない。

中国ZTE、数日中に4億ドル預託 制裁解除の最終段階=米高官 2018年 06月 23日

[22日 ロイター] - 米商務省高官は22日、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)が「数日以内」に4億ドルを米銀に預託する見通しと、ロイターに対し明らかにした。

金融庁、仮想通貨の登録業者6社に業務改善命令 体制不備で 2018年 06月 22日

[東京 22日 ロイター] - 金融庁は22日、仮想通貨交換業の登録業者6社に対して、改正資金決済法に基づき業務改善命令を出したと発表した。各社への立ち入り検査の結果、マネーロンダリング(資金洗浄)防止の体制や内部管理体制などで不備が確認されたため。

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アングル:シリコンバレー式ブートキャンプ、日本企業も注目 2018年 06月 22日

[東京 20日 ロイター] - 米シリコンバレー式のエンジニア向け訓練校、コードクリサリスのカニ・ムニダサ共同創立者兼最高経営責任者(CEO)は2月、日本の財界トップを前に講演し、ソフトウエアが日本企業の未来を脅かしていると警鐘を鳴らした。昨年7月に東京で開設した同校は、日本のソフトウエアエンジニアの水準を世界標準に引き上げるべく、ブートキャンプ(新兵訓練)と呼ばれる集中講座を開いている。

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米各州、ネット小売への売上税徴収義務付け可能に 最高裁判断 2018年 06月 22日

[ワシントン 21日 ロイター] - 米最高裁は21日、州政府がオンライン小売業者に売上税の徴収を義務付けることを認める判断を示した。多くのオンライン業者が実店舗に対してこれまで享受してきた強みが失われる可能性がある。

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米インテルCEOが辞任、社員との関係巡り規則違反 2018年 06月 22日

[21日 ロイター] - 米半導体大手インテルのブライアン・クルザニッチ最高経営責任者(CEO、58)が21日、辞任した。同氏と従業員が過去に交わした合意上の関係が社内規則に違反していた事実が調査により判明した。

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米与野党議員、グーグルに中国華為との提携見直しを要請 2018年 06月 21日

[ワシントン 20日 ロイター] - 米与野党の一部議員は20日、米アルファベット傘下グーグルに書簡を送り、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との提携関係は安全保障への脅威と主張し、見直しを求めた。

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