中国人学生のビザ取り消しへ、共産党関係者対象　米国務長官が表明

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[ワシントン ２８日 ロイター] - ルビオ米国務長官は２８日、中国共産党とつながりのある中国人留学生のビザの取り消しを始めると表明した。極めて重要な研究分野を学ぶ中国人学生も対象になるという。
トランプ政権は強硬な移民政策の実現に向けた取り組みの一環として、強制送還や学生ビザ取り消しを強化する方針。
ルビオ氏は声明で、中国と香港からのビザ申請の審査を強化するため基準を改定するとし、「国務省は国土安全保障省と協力し、中国人留学生のビザを積極的に取り消す」と述べた。
ワシントンの中国大使館にコメントを要請したが、回答は得られていない。
米国で学ぶ中国人留学生の数は、米中間の緊張の高まりや米政府の監視強化を背景に、最高だった２０１９年の約３７万人から２４年は約２７万７０００人に減少している。
　５月２８日、ルビオ米国務長官（写真）は中国共産党とつながりのある中国人留学生のビザの取り消しを始めると表明した。写真は２０日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）
米国にいる中国人大学生に幅広く適用されれば、米学校の主要な収入源に打撃となるほか、米テクノロジー企業にとって重要な人材のパイプラインが損なわれる可能性がある。
米国在住の人権研究者で、学生時代に中国から米国に渡ったヤーチウ・ワン氏は、確かに中国は米国の学問的開放性を利用してスパイ活動や知的財産の窃盗を行ってきたとしながらも、「広範な取り消しは米国で学び働く中国人学生の権利や生活を脅かすだけでなく、科学技術・イノベーションの世界的リーダーとしての長年にわたる米国の地位を損なう恐れもある」と述べた。
米商務省によれば、留学生は２３年、米国経済に５００億ドル以上貢献。国籍を見ると、留学生全体のうちインドと中国が合わせて５４％を占めている。
ロイターは２７日、トランプ政権が在外公館に対し、学生および交流訪問者ビザ取得に向けた新規面接予定を停止するよう指示したと報じた。
Chart shows the number of students from China, India and other places enrolled in higher education institutions in the Unites States every year from 2000-01 to 2023-24

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トムソン・ロイター

Jasper Ward is a breaking news reporter in Washington. She primarily covers national affairs and U.S. politics. Jasper was previously based in The Bahamas where she covered the collapse of FTX and the subsequent arrest of its founder Sam Bankman-Fried. She was a part of the Reuters team that won the Gerald Loeb Award for breaking news for its FTX coverage.

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Michael Martina is a Washington-based foreign policy correspondent who covers U.S.-China relations and the global impact of the two countries' diplomatic, technology, and military competition. He was a member of the Reuters team that won the Pulitzer Prize in Investigative Reporting in 2025 for uncovering fentanyl supply chains, and previously reported from Beijing for more than a decade as a senior correspondent for the news agency.

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