コラム：建築ブーム再来、2017年はインフラ株に脚光か

Andy　Critchlow

［ロンドン　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ２０１７年はインフラ産業が少し華やぎそうだ。老朽化したインフラの改善に数十億ドルを投じ、生産性の向上と景気拡大に結び付けることの必要性は、トランプ次期米大統領、メルケル独首相、メイ英首相の意見が一致する数少ない論点の１つになるだろう。

長年ご無沙汰だった建設ブームが再来すれば、低迷していたインフラ株が日の目を見ることになる。

世界７５企業で構成するＳ＆Ｐグローバル・インフラ指数はここ１０年間横ばいで、ナスダック、Ｓ＆Ｐ主要５００種株価指数のいずれに比べても大幅にアンダーパフォームした。この一因は、先進国企業がアジアや中東など予見性の低い発展途上国の建設案件に依存し過ぎていることにある。このこと自体、先進国でインフラ投資がいかに不足していたかを浮き彫りにしている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、１９８０年にはＧ７諸国全体の固定資本形成が域内総生産（ＧＤＰ）の２５％を超えていたが、２０１４年には２０％に減っている。固定資本形成とは、政府部門と民間部門によるインフラ、建物、土地投資などの合計だ。英国、ドイツ、米国の割合はこの水準をも下回る。英国の政府部門の純投資額（インフラ投資をより正確に反映する額）はＧＤＰの２％前後をさまよっているが、１９６０年代には毎年６％程度だった。

こうした状況が変わろうとしているのかもしれない。トランプ次期大統領は選挙期間中、公共事業に５０００億ないし１兆ドルを投資する可能性を示唆していた。ドイツも来年の選挙でメルケル首相が再任されて４期目に入れば、インフラ投資を増やす可能性がある。英政府は１１月２３日、今後５年間で新規インフラに２３０億ポンドを追加投資すると約束した。

ただインフラ企業が見境なく人員採用を増やしてよい状況ではない。英国を例に取ると、２０２０／２１年度までに経済インフラに２４００億ポンドを割り当てているが、政府部門が出すのはこの３分の１程度で、残りは民間が関与する必要がある。この公費の投入により、政府部門の純投資額はＧＤＰ比２．３％に戻るにすぎない。

とはいえ、これでも過去３０年間のほとんどの時期に比べれば多いし、その他の国々の計画はこれから出てくる。インフラ企業はある程度は他のセクターとの差を縮められるはずだ。

●背景となるニュース

・１１月１５日にロイターが報じたところでは、トランプ次期米大統領はインフラ予算５０００億─１兆ドルを議会に提案すると約束した。

・メルケル独首相とメイ英首相も主要公共事業への投資拡大を検討している。

・マッキンゼー・グローバル・インスティテュートは６月のリポートで、世界が現在の成長予想を達成するには、２０３０年まで年間３兆３０００億ドルの経済インフラ投資を続ける必要があると分析した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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