10月12日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーのマーク・ダーカンCEOは、会社更生手続き中のエルピーダメモリ買収計画について、エルピーダ社債権者グループからの反対はあるものの、来年上期には完了するとの見方を表明。写真はマイクロン・テクノロジーの本社。アイダホ州・ボイシで2月撮影(2012年 ロイター/Brian Losness)
[サンフランシスコ 12日 ロイター] 米半導体大手マイクロン・テクノロジーのマーク・ダーカン最高経営責任者(CEO)は12日、会社更生手続き中のエルピーダメモリ買収計画について、エルピーダ社債権者グループからの反対はあるものの、来年上期には完了するとの見方を示した。
アナリスト向けのイベントで明らかにした。
ダーカンCEOは、当該国の当局承認がいつ下りるかに左右されるため正確な時期は言えないとしたが、「2013年上期に完了するとの見方を変えていない」と述べた。
エルピーダの再建計画をめぐっては、同社の社債権者グループがマイクロン買収案に反対し、300億円のつなぎ融資を柱とする独自の更生計画案を東京地方裁判所に提出している。
東京地裁が選任した弁護士の調査委員は、双方の更生計画案を審査し、10月29日までに報告書をまとめる予定。
ダーカンCEOは「有担保債権者に対し、今後意義あるリターンを提供できるのは、マイクロンの買収案だ」と主張し、社債権者グループの更正計画はいずれの関係者にとっても有益ではないとの見方を示した。
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