米ＦＯＭＣ声明全文

［ワシントン　２９日　ロイター］ - ９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大していることを示唆している。

労働市場の状況は確実な雇用の増加（solid job gains）と失業率の低下を伴って、さらにいくらか改善した（improved somewhat further）。総じて、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足（significant underutilization of labor resources）が徐々に消えつつある（gradually diminishing）ことを示唆している。家計支出は緩やかに伸びて（rising moderately）おり、企業の設備投資も拡大している(advancing）が、住宅部門の回復は遅いままだ。インフレ率は委員会の長期的な目標をやや下回り続けている（running below somewhat）。将来のインフレを示す市場ベースの指標はやや低下したが、調査に基づいた（survey-based）長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。エネルギー価格の下落やその他の要因によって、物価は短期的には抑制されるとみられるが、委員会はインフレ率が目標の２％を恒常的に下回り続ける可能性はことし初めからはやや減少した（diminished somewhat since early this year）と判断している。

委員会は、現行の資産購入プログラムの開始以降、労働市場の見通しが著しく改善したと判断する。加えて、委員会は物価安定の下で雇用の最大化に向けて続いている進展を支えるだけの基調的な力強さ（sufficient underlying strength）が、より広範な経済に存在すると判断している。これにより、委員会は今月で資産購入プログラムを終了することを決定した。委員会は保有する政府機関債とＭＢＳの償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準（sizable level）で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け、長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、ゼロから０．２５％としているＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入が今月終了した後も相当な期間（for a considerable time）維持することが適切になるだろうと予測している。しかし、今後入手する情報が、委員会が掲げる雇用とインフレ率の目標に向けた進展が、委員会の現在の予測よりも早いと示唆するならば、ＦＦ金利の目標誘導レンジの引き上げは現在想定されているよりも早くなる（occur sooner ）だろう。反対に、進展が予測よりも遅れるようならば目標誘導レンジの引き上げは想定されているよりも遅くなるだろう。

委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面（for some time）、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、リチャード・フィッシャー、ロレッタ・メスター、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエルとダニエル・タルーロの各委員。反対したのはナラヤナ・コチャラコタ委員で、インフレ率の見通しが引き続き低迷（continued sluggishness）し、市場ベースの長期的なインフレ期待も最近は低下していることを考慮すれば、委員会は少なくとも１─２年先のインフレ率の見通しが２％に戻るまでは現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを維持すると約束し、資産購入プログラムを現状のレベルで続けるべきだと考えた。