物価は当面プラス幅縮小、エネルギー価格下落で＝日銀月報

［東京　２２日　ロイター］ - 日銀が２２日公表した１月の金融経済月報は、消費者物価の見通しについて、「エネルギー価格の下落を反映して、当面プラス幅を縮小する」とした。

前月は「当面現状程度のプラス幅」で推移するとしていたが、原油相場が１２月から一段と下落したことを踏まえて、下振れ見通しを示した。足元の消費者物価について、１２月段階では「前年比１％程度」としていたが、１月は「０％台後半となっている」に変更。

ただ、日銀が物価上昇にとって重要だとしている予想物価上昇率については「やや長い目でみれば、全体として上昇しているとみられる」として、１２月から据え置いた。

昨日の金融決定会合における政策委員の大勢見通し（中央値）でも、１５年度の消費者物価見通し（除く生鮮）は、プラス１．０％と昨年１０月の１．７％から下方修正された。

全体の判断は「基調的に緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる」として１２月から据え置いた。先行きについても「緩やかな回復基調を続ける」として変更はなかった。

実体経済の各項目に関しては、鉱工業生産について「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」に変更、先行きの公共投資について「次第に減少傾向に転じていく」から「緩やかな現象傾向に転じていくとみられる」に修正した程度で、大きな変更はなかった。