9月26日、菅義偉官房長官は26日の閣議後会見で、29日から開かれる臨時国会に臨む政権の姿勢について、引き続き経済最優先で日本経済の再生を進めていく考えを示した。2月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)
[東京 26日 ロイター] - 菅義偉官房長官は26日の閣議後会見で、29日から開かれる臨時国会に臨む政権の姿勢について、引き続き経済最優先で日本経済の再生を進めていく考えを示した。
菅官房長官はまた「地方創生、女性が輝く社会の実現へ向け改革を進めていきたい」としたうえで、臨時国会には「経済再生、地方創生、女性が輝く社会の実現に関連する法案や、災害防止関連法案、日豪EPA協定などの提出を予定している」と語った。
ニューヨークで行われた日韓外相会談に関しては「日韓の間には困難な問題もあるが、高い政治レベルの意思疎通を継続し、深化させる重要性をあらためて両外相が確認した」との認識を示し、「来年の国交正常化50周年を良い雰囲気で迎えるべく、お互い努力していくことも確認した」と説明した。
韓国側が関係改善には慰安婦問題で真摯な努力が必要と指摘していることについては「そこは(首脳会談の)前提ということではない」と指摘。慰安婦問題について日本政府として新たな対応をとる考えはないと明言した。
石田仁志
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