全米商工会議所、中国製品に関税導入すれば「米消費者に打撃」

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 全米商工会議所のドナヒュー会頭は１５日、中国製品に対する一方的な関税は、米国の消費者と経済成長に打撃を与える破壊的な貿易戦争を引き起こす恐れがあると警告した。

ロイターは１３日、トランプ政権が米通商法３０１条に基づく知的財産権侵害に関する調査に絡み、中国からの輸入品のうち最大６００億ドルに相当する製品に関税を課すことを検討していると報じた。

ドナヒュー会頭は声明で、中国の産業政策や不公正な貿易慣行がもたらすマイナス影響に的を絞った対策を講じるのは正しい動きだが、関税は誤った手法だと主張。

関税が年間３００億ドル相当の製品に課された場合、米税制改革で倍増した基礎控除で米家計が得た節税効果の３分の１以上が帳消しになると指摘。「うわさされているように６００億ドルが対象となれば、さらに壊滅的な影響が出る」と警告した。

このような関税は「米消費者に対する有害な税」になるとしたうえで、米政権に導入を踏みとどまるよう求めた。