ドル／円は底堅い、12月利上げ期待高まればレンジ切り上げ＝来週の外為市場

［東京　６日　ロイター］ - 来週の外為市場で、ドル／円は底堅い展開が予想される。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言をきっかけに米国の１２月利上げが再び意識され始めたことが下支えになりそうだ。きょうの米雇用統計の内容が強いものとなり、米株式市場も崩れなければ、ドル／円はレンジを切り上げるとみられる。

予想レンジはドル／円が１２０．００―１２３．００円、ユーロ／ドルが１．０７５０―１．１０５０ドル。

イエレンＦＲＢ議長が４日の議会証言で１２月の利上げを正当化する可能性があるとした。今晩の雇用統計が雇用回復の持続力を示す内容となれば、市場で利上げを織り込む動きが広がりそうだ。

１０月の米雇用統計についてロイターがまとめた市場予想によると、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は前月比１８万人増。予想を上回った場合はドル買いに弾みがつく可能性が高いが、「約２カ月半ぶりの高値水準である１２２円台ではいったん売りが出そう。１２３円程度で伸び悩むのではないか」（国内金融機関）との見方が出ている。

雇用統計を通過して米長期金利が急低下したり、大幅な株安となったりすれば、ドル買いムードが一転して１２０円台まで押し戻される可能性もある。ただ、弱い内容となっても１２月の利上げ期待を後退させるほどでなければ、１２１円前半で下げ止まり、盛り返す展開もあり得るという。

ブラード米セントルイス地区連銀総裁は５日、ロイターとのインタビューで、景気回復の局面で月間の雇用の伸びが鈍化するのは自然、との認識を示した。ブラード総裁の発言について市場では「直近で２０万人いっていなくても利上げを十分に検討できるというメッセージとして受け止められる」（邦銀）との声が出ていた。

来週前半は中国で１０月分の経済指標の発表が続く。１０日に消費者物価と生産者物価、１１日に小売売上高、鉱工業生産、都市部固定資産投資が予定されている。総じて悪い内容となれば、リスク回避で円高になりやすいとみられ「株安や豪ドル／円の下げにともなって、ドル／円も少し下方向にいく可能性がある」（国内金融機関）という。

週後半は、米国の経済指標が注目。１３日に１０月分の小売売上高と生産者物価、１１月分のミシガン大学消費者信頼感指数などが発表される。