April 13, 2018 / 6:54 AM / 3 months ago

ウガンダが7月からソーシャルメディア税を計画、人権団体など反発

[カンパラ 11日 ロイター] - ウガンダは、7月からソーシャルメディアの利用者に新たな税金を課す計画を明らかにした。歳入増を目指すとしているが、人権団体はムセベニ大統領による表現の自由に対する新たな締め付けであり、反体制派の弾圧政策だとして反発している。

 4月11日、ウガンダは、7月からソーシャルメディアの利用者に新たな税金を課す計画を明らかにした。写真はパソコンのキーボード。2017年7月、米ラスベガスで撮影(2018年 ロイター/Steve Marcus)

ウガンダでは国民の40%以上がインターネットを利用していることから、この計画は国内でも不評となる公算が大きいとみられている。

カサイジャ財務・経済企画相はロイターとの電話インタビューで、通信アプリ「ワッツアップ」、ツイッター、フェイスブックなどを利用している携帯電話使用者に1日当たり200ウガンダシリング(約2.9円)を課税すると説明した。

インターネット利用の制限につながる可能性があるとの懸念を一蹴し、「われわれは、国の安全確保と電力拡充のための資金調達を模索している。これにより、人々はソーシャルメディアをもっと楽しめるようになる」と述べた。

他の東アフリカ諸国でもインターネット利用規制の動きが見られ、タンザニアでは先月、ブログやウェブサイトを開設している市民から年間100万タンザニアシリング(約4万7300円)の認可手数料を徴収する法案が施行された。

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