フランス産ワイン・蒸留酒の輸出は２０２５年、米国と中国の関税を背景に３年連続で減少した。業界団体ＦＥＶＳは１０日、今後も厳しい状況が続くとの見通しを示した。

乳児用粉ミルクに毒素「セレウリド」が混入していた問題で、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は２日、乳児用粉ミルクに含まれるセレウリドの最大許容値を提示した。これを受け、フランスのポポテなど一部メーカーは製品の追加回収を開始した。

欧州連合（ＥＵ）が南部共同市場（メルコスル）と結ぶ予定の貿易協定を巡ってフランスのマクロン大統領は８日、締結するかどうかの最終採決で反対票を投じると表明した。貿易協定を結べばメルコスル地域から安価な農産品が流入すると反発し、パリにつながる道路や、凱旋門などのランドマークを封鎖した農民らの抗議活動を受けた措置だ。

野鳥、家禽、哺乳類の間で広がっている高病原性鳥インフルエンザウイルスがヒトの間で感染する変異を起こした場合、新型コロナウイルスよりも深刻なパンデミック（世界的大流行）を引き起こす可能性がある。フランスのパスツール研究所呼吸器感染症センターの責任者、マリアンヌ・ラメックス・ウェルティ氏がロイターに明らかにした。

フランス・パリのルーブル美術館で１９日、宝石が奪われる強盗事件が発生した。覆面姿の強盗グループがクレーンを使って窓を割り館内に侵入、王族らの宝飾品を展示するエリアから８点を盗んでバイクで逃走した。当局者らが明らかにした。

国連世界食糧農業機関（ＦＡＯ）が４日発表した６月の世界食料価格指数は平均１２８．０ポイントで、前月比０．５％上昇した。食肉、植物油、乳製品価格の上昇がけん引した。

国際獣疫事務局（ＷＯＡＨ）のエマニュエル・スベラン事務局長は、鳥インフルエンザがブラジルの鶏肉輸出を混乱させる中、動物により広くワクチンを接種させることで命を脅かす疾病のまん延を食い止め、公衆衛生を守り、世界貿易の流れを維持するのに役立つとの見解を表明した。

米国の消費者は、カクテルやシャンパン、外国産ビールの価格上昇に直面し、バーのメニューからリキュールブランドが消える可能性がある。その結果、大西洋を挟んで米国と欧州の両方で雇用が失われるだろう。飲料業界団体やアナリストは、トランプ米大統領の相互関税政策の影響をこう予測している。

国際獣疫事務局（ＷＯＡＨ）は８日、米国で初の鳥インフルエンザ患者死亡が発生したことを受け、人への感染拡大防止のため動物間の拡散防止対策を強化する必要があるとの見解を示した。

今年８０歳になる元教師のデニス・ロレさんにとって、７日にフランスで行われる国民議会（下院）選挙決選投票は、好ましい選択肢が存在しない。

中国はフランスからの豚由来タンパク質飼料と豚内臓肉の輸入を許可する。中国税関当局とフランス農業省が発表した。フランスの中国向け豚肉輸出を１０％押し上げる可能性があるという。

国際ブドウ・ワイン機構（ＯＩＶ）は２５日、昨年の世界のワイン消費量が１９９６年以来の低水準に落ち込んだと発表した。インフレの中で価格が高騰し、すでに購買力が低下していた消費者を遠ざけたという。

国際獣疫事務局（ＷＯＡＨ）のエロワ事務局長は４日、鳥インフルエンザは感染する種が拡大し、感染が発生する地理的な範囲も広がっていることから、ヒトへの感染リスクが高まっているとの認識を示した。

Ｈ５型高病原性鳥インフルエンザが南極地域でさらに拡散し、野生生物に甚大な被害を及ぼす公算が大きくなっていることが、国際獣疫事務局（ＷＯＡＨ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の専門家らで構成するＯＦＦＬＵが２１日公表したリポートで明らかになった。

フランスのマクロン大統領は２４日、７月にクーデターが起きた西アフリカのニジェールから駐留軍を撤収すると発表した。サハラ砂漠南部のサヘル地域におけるフランスの影響力やイスラム過激派対策にとって大きな打撃となる。