＜ロンドン株式市場＞ 反落して取引を終えた。米中の関税を巡る応酬など貿易摩擦の深刻化による景気後退などへの懸念が続く中、トランプ米大統領が医薬品への「大幅な」関税を発表するとの発言を受けて製薬銘柄が下落し、相場を押し下げた。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数(.FTMC)は２．５０％下落した。
中国は、米国からの輸入品に対する追加関税率を当初発表の３４％から８４％に引き上げ、１０日に発動すると表明。米政権が、中国に対する関税を１０４％に引き上げたことを受けた。
米政権による広範な関税措置に関して、カナダや欧州連合（ＥＵ）なども対抗措置を表明。英イングランド銀行（中央銀行）は、世界経済の打撃のリスクが高まり、大きな金融セクターを抱える開放経済である英国はその影響にさらされていると指摘した。
安全資産としての需要の高まりを受けて金価格が値上がりし、貴金属株指数(.FTNMX551030)は２．２９％上昇。その他の主要な業種は下落が目立った。
他の個別銘柄では、ＪＤスポーツ(JD.L)が９．５％上昇。市場が不安定な中でも通年利益見通しが予想通りと発表したことが買い材料視された。
ロンドン株式市場：
＜欧州株式市場＞ 反落して取引を終えた。米中の関税を巡る応酬など貿易摩擦の深刻化による経済や物価への影響が懸念される中、トランプ米大統領が医薬品への「大幅な」関税を発表するとの発言を受けて、ヘルスケア株が下落を主導した。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種ヘルスケア株指数(.SXDP)は５．７９％安。スイスの製薬大手ロシュ(ROG.S)は５．８％、ノバルティス(NOVN.S)は６．４％、いずれも下落。デンマークのノボノルディスク(NOVOb.CO)は６．９％下落した。
金利に敏感なＳＴＯＸＸ欧州６００種銀行株指数(.SX7P)は３．１４％下落。景気を支えるため欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来週の理事会で利下げを決定すると広くみられている。
ドイツのＤＡＸ指数(.GDAXI)は３．００％安だった。ドイツの保守政党連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）は９日、連立交渉で合意に達したものの、関税を巡る懸念から売りが優勢だった。
欧州株式市場：
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが低下した。一方、米国の関税措置による市場の混乱を背景に米国資産の妙味が低下する中、米債利回りは大幅に上昇した。
ユーロ圏の指標金利であるドイツの１０年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の２．５８％。序盤で一時、６ｂｐ超上昇し２．６７５％を付けたものの、その後は反転した。
ＥＣＢの金利見通しに敏感なドイツ２年債利回りは１０ｂｐ低下の１．７６２８％となった。
これにより、独米１０年債利回り格差は、約１８２．７３ｂｐに拡大した。
短期金融市場は、１７日に開かれる欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で２５ｂｐの利下げが行われるとの見方を完全に織り込みつつある。 ８日の時点でこの確率は約８５％だった。
ユーロ圏金融・債券市場：
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
