
イスラエル政府は18日、占領下のヨルダン川西岸地区で数千戸の住宅建設を承認する方針を明らかにした。写真はエルサレムの首相官邸で閣議に出席するネタニヤフ首相(中央)とスモトリッチ財務相(左)。代表撮影(2023年 ロイター)
[エルサレム 18日 ロイター] - イスラエル政府は18日、占領下のヨルダン川西岸地区で数千戸の住宅建設を承認する方針を明らかにした。米国はユダヤ人入植地の拡大がパレスチナとの和平交渉の障害になるとして反対している。
来週開かれるイスラエル高等計画委員会の議題に4560戸の住宅建設を承認する計画が盛り込まれた。
西岸地区で指導的役割を果たす国防省高官職を兼任するスモトリッチ財務相は「われわれれは入植地の開発を続け、同地区の支配力を強化する」と表明した。
諸外国の大半はユダヤ人入植地を違法と見なしている。
米国務省のマシュー・ミラー報道官はイスラエルの動きを深く憂慮していると表明し、緊張緩和の対話に復帰するよう呼びかけた。
「(イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する)2国家解決の実現をより困難にし、和平の障害となるこのような一方的な行為に米国は反対する」と述べた。
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