［リマ／上海 １３日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が、モバイル機器向けの独自ＯＳ「鴻蒙（Hongmeng）」を少なくとも９カ国と欧州連合（ＥＵ）で商標登録を出願したことが、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）のデータで分かった。米政府の制裁でビジネスモデルが揺らぐファーウェイが生き残りのため代替策をとっていることをうかがわせる。
米政府がファーウェイとの取引を原則禁じたことを受け、グーグルを傘下に置くアルファベットをはじめとする米ハイテク企業はファーウェイとの取引停止に動いている。
こうした事態を受け、ファーウェイは「鴻蒙」の商標登録に乗り出した。ＷＩＰＯのデータによると、欧州連合（ＥＵ）と韓国を手始めにカンボジア、カナダ、ニュージーランドなどの国で出願。さらにペルーでも出願したと同国独禁当局が明らかにした。
ファーウェイのコンシューマー・ビジネス・グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）、リチャード・ユー氏は今年、ドイツ紙とのインタビューで、米国製ソフトウエアを使用できなくなった場合に備えてバックアップのＯＳを用意していると語っていた。
「鴻蒙」の詳細は明らかにされていないが、各国で商標登録に動いていることは、スマートフォン、パソコン、ロボットなど幅広い製品に独自ＯＳを搭載したいと考えていることを示す。
中国では、昨年８月に出願し、前月に認可されている。
ファーウェイはコメントを差し控えた。
