欧州連合（ＥＵ）は１３日、重要原材料の安定供給へ向けた「ＲＥＳｏｕｒｃｅ（リソー​ス）ＥＵ」戦略の一環として構築し‌たエネルギー・原材料調達プラットフォームの重要鉱物部門の運用を開始した。​域内の重要鉱物の買い手の購買​力強化と中国への依存度の引き下げ⁠を目指す。

世界最大級のアルミニウム製錬所を運営するアルミニウム・バーレーン（アルバ）は４日、中東​紛争の拡大により出荷を停止したと顧客に通‌知した。前日にはカタールの製錬所が操業を停止しており、供給懸念がさらに深刻化した。

取引所運営会社の米ＣＭＥグループは、世界初のレアアース（希土類）先物取引を立ち上げる計画を進めていると、事情に詳しい複数の関係者がロイターに明らかにした。これにより政府、企業、銀行は中国が支配する分野へのエクスポージャーをヘッジできるようになる。

２９日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）で、銅価格が一時１トン当たり１万３０００ドルの大台に迫り、過去最高値を更新した。

ロイター調査によると、銅鉱山の混乱により銅が供給不足になるとの見方から、アナリストは来年の銅価格の予想を上方修正している。

鉱物資源に投資するテクメット（アイルランド・ダブリン）は取引部門テクメットＳＣＭを新設した。同部門のクエンティン・ラマルシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、中国が支配的な重要鉱物の分野で欧米向け供給市場に力を入れると語った。

強力な磁力を持つネオジム磁石の製造に必要なレアアース（希土類）材料、ネオジム・プラセオジム（ＮｄＰｒ）の価格が、２年超ぶりの高水準を付けた。需要が増える中で、米国内唯一のレアアース採掘企業ＭＰマテリアルズが中国の主要磁石メーカーへの原料輸出を停止したことが要因だ。

米国は中国のレアアース（希土類）市場支配を打破して米産業による投資を促進するため、独立した高価格制度の創設に動き出した。

ウクライナと米国はこのほど鉱物資源を巡る協定を結んだが、戦争で荒廃したウクライナで新たな鉱山を開発して生産にこぎ着けるまでには多くのハードルがあるため、経済的利益が生まれるのは１０年以上先になりそうだ。

コンサルティング会社ベインのローラン・ミゴム氏は８日、電気自動車（ＥＶ）や風量発電用タービンに欠かせないレアアース（稀土類）について、欧州は２０３０年までに必要量のごく一部しか生産できないとの見通しを示した。レアアース市場を牛耳る中国の生産業者とのコスト競争に勝てないことを主な理由に挙げた。

米国が課す可能性のある銅の輸入に対する関税について、アナリストは国内産業が最も打撃を受けることになると指摘する。国内の銅採掘・精錬セクターを復活させるには長い年月がかかり、その間に大幅なコスト上昇が見込まれるためだ。

欧州連合（ＥＵ）は、重要鉱物の共同購入プラットフォームの開発業者を募ったところ８社から応募があり選定に入っている。書類や消息筋の話で明らかになった。

英ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）は３０日に開いたセミナーで、最も大幅な価格上昇が見込まれる卑金属に銅が選ばれたことを明らかにした。 ＬＭＥで取引されている６つの卑金属に鉄鋼を加えた中で最も上昇余地の大きい金属を回答する非公式の投票で、セミナー参加者の４６％が銅と回答し、２位はスズで３６％だった。昨年も銅が首位（５３％）、スズが２位（２３％）だった。 今年はスズが年初から３１％上昇し、ＬＭＥで上昇率トップとなっている。２位は亜鉛で１７％、３位は銅で１６％、それぞれ上昇した。 国際スズ協会のトム・ラングストン氏は、スズ市場が今年１万トンの供給不足に陥るとの見通しを示した。 コンサルタント会社、ハーバー・アルミニウムのジョージ・バスケス氏はアルミニウム市場について、再生利用アルミを筆頭とする供給の大幅増が価格を圧迫すると予想。「再生利用アルミは大きなスケールで拡大している。今後３年間、供給不足は起こらないだろう」と述べた。 モルガン・スタンレーのアナリスト、エイミー・ゴーワー氏は、中国の銅需要は報じられているほど弱くはない一方、新たな鉱山開発に十分な設備投資が行われていないと語った。

ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）は２３日、フランスの金融大手ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）がＬＭＥの立ち合い場取引（リング取引）から撤退すると発表した。