
フィリピンのマニラにある公設市場で2025年1月7日撮影 RETERS/Eloisa Lopez
[マニラ 7日 ロイター] - フィリピン統計局が7日発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比2.8%増で、エコノミスト予想(ロイターまとめで3.5%増)を下回った。中東危機と2026年予算の成立遅れが重しとなった。
季節調整済みの前期比は0.9%増で、エコノミスト予想(1.5%増)を下回った。
バリサカン国家経済開発庁長官は記者会見で、「国内外の重大な逆風」が複合的に影響した結果であり、26年度予算の成立・執行の遅れや物価上昇の国内消費への影響などが背景にあると説明し、「原油価格とサプライチェーンへの影響は今後数カ月続き、今後も課題となる」と述べた。
政府が今後数カ月で成長の勢いを取り戻し、インフラを含む歳出の執行を加速させる方針だとした。世界的な不確実性を踏まえ、成長目標は下方修正するとの見通しを示した。
5日発表の4月の消費者物価指数(CPI)は、中東紛争に起因する燃料費急騰を背景に前年比7.2%上昇と3年ぶりの高い伸びとなり、中央銀行の予想レンジ(5.6─6.4%)を上回った。
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