中国株式市場は続落して引けた。中東情勢の不透明感がリスク回避を強め、週間では３週連続の下落。香港市場はイースター休暇のため休場だった。
アフリカ連合（ＡＵ）とアフリカ開発銀行（ＡｆＤＢ）は２日公表した報告書で、中東における紛争が６カ月以上続けば、今年のアフリカの経済成長率は０．２％ポイント低下する可能性があるとの推計を示した。紛争の長期化により貿易、エネルギーと肥料の供給に支障を来し、影響がアフリカ大陸全体に波及するためだ。
中国株式市場は続落した。中東情勢の不透明感を背景に警戒ムードが続いており、週間ベースでは３週連続の下落となる見通しだ。香港市場はイースターのため休場。
片山さつき財務相は３日の参院予算委員会で、為替介入に関し「必要ならそういう措置を取れることになっており、万全に対応する」と述べた。森本真治委員（立憲）への答弁。
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は３日、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国の一部企業が製造する機器の輸入禁止の措置を強めることを提示した。２０２２年に一部の中国企業の新型機器について承認を禁止していたが、対策を強化する。
バルト海に面するロシア屈指の石油海上輸出拠点、プリモルスク港は、３月のウクライナによるドローン（無人機）攻撃で貯蔵能力の少なくとも４０％が使用できなくなった。米商業衛星の画像をロイターが２日に確認し、明らかになった。
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比５７６円１３銭高の５万３０３９円４０銭と、反発してスタートした。節目の５万３０００円を回復した。前日に１２００円超下落しており、自律反発狙いの買いが優勢となっている。寄り付いた後も上げ幅を広げ、足元では９００円高となっている。幅広い業種が上昇しており、非鉄金属、精密機器、証券、商品先物取引などがしっかり。陸運や食料品は安い。
フランス海運大手のＣＭＡ ＣＧＭが所有するコンテナ船がホルムズ海峡を通過した。マリントラフィックの船舶追跡データで明らかになった。イランがフランスを敵対国と見なしていない可能性を示す動きだ。
来週の外為市場は、戦闘が当面続くとみられるイラン情勢への懸念や原油高を背景に、ドルが高止まりとなる見通しだ。ホルムズ海峡の通航の問題など、ニュースのヘッドラインに振らされる相場も続く。ドル１６０円超の水準では為替介入への警戒感が強く、上値を抑制しそうだ。
米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）の買収に失敗した米動画配信大手ネットフリックスは、「文化を定義するような」オリジナル作品群を構築するという、高い壁に挑んでいる。
インドのラブ・アガルワル外国貿易総局長は２日、中東の紛争で供給が制約を受けている必需品の国内供給を確保するため、必要に応じて輸入関税の引き下げや輸出規制を実施する方針を明らかにした。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の国際月探査ミッション「アルテミス２」で４人の宇宙飛行士が搭乗する宇宙船「オリオン」は２日、姿勢制御などをつかさどるスラスターを作動させ、地球周回軌道を離脱して月への軌道に乗った。ただ、打ち上げ直後にトイレに不具合があることが判明し、飛行士らが修理するというハプニングがあった。
片山さつき財務相は３日夜のインターネット番組に出演し、足元の為替市場の動きについて「単なる普通の為替相場の投機筋を超えて、石油という御し難いものに引っ張られている」と指摘した。その上で、必要があれば「伝統的、非伝統的手法、法的にできることはすべてあり得るということはあっていい」と述べた。
＜１２：０５＞ 午前のドル159円後半で売買交錯、欧米休暇前に様子見
＜１４：００＞ 後場の日経平均はしっかり、リスクオンを維持
国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）の現地代表部トップのマリア・マルティネス氏は２日、テヘランからロイターのビデオインタビューに応じ、イラン国内の緊急医療ニーズが急激に増加しており、戦争が長引けば外傷治療キットやその他の装備品の在庫が底をつく恐れがあると語った。
連合が３日発表した２０２６年春闘の３次集計によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は平均で５．０９％となった。２次集計時点から０．０３ポイント引き下がったものの、目標に掲げる「５％以上」を確保した。
米国とイスラエルが仕掛けたイラン戦争は、大西洋を挟んだ米欧に大きな亀裂を生んだ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は創設以来、最大の危機に直面しており、安全保障の中核をなす相互防衛の約束はもはや当然のものとは見なされなくなったと、アナリストや外交官らは語る。
木原稔官房長官は３日閣議後の会見で、 政府がロシアへの経済訪問団の派遣を計画しているとの報道について、「事実ではない」と述べた。政府としては、引き続き対ロ制裁を実施しつつ、「すでにロシアに進出している日本企業をしっかりサポートしていく」との考えを示した。
日銀の中村康治理事は３日の参院予算委員会で、中東情勢による原油価格上昇は、交易条件の悪化により景気や基調的な物価上昇率を下押しする要因となり得る一方、原油価格の上昇が人々の中長期の予想物価上昇率の上昇につながると「基調的な物価上昇率の押し上げに作用すると考えられる」と述べた。森本真治委員（立憲）への答弁。
ロシアのプーチン大統領は２日、エジプトに「穀物・エネルギーハブ」を創設する計画について同国と協議する可能性があると述べた。
中国外務省の毛寧報道官は３日、アフガニスタンとパキスタンの戦闘終結に向けた交渉が着実に進展しているとの認識を示した。
午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤からやや上昇し１５９円後半でのもみ合いだった。イラン情勢への警戒感が根強い上、欧米がイースター休暇で取引参加者が減少することもあって手掛けにくさが意識された。日本時間の今晩には米雇用統計の発表を控えており、ボラティリティーの高まりを警戒する声もある。
午前のソウル株式市場の株価は反発している。ホルムズ海峡での供給途絶が緩和されるとの期待が高まった。ただ、イラン戦争をめぐる不確実性は続いており、週間ベースでは２週連続の下落に向かっている。
ロイターが集計した民間調査機関の予測によると、２月家計調査の実質消費支出（２人以上世帯） は前年比０．７％減少だった。季節調整済み実質消費支出は前月比２．６％増。
男子ゴルフのフィル・ミケルソンは２日、家族の健康問題のため無期限の休養に入ると発表。３回の優勝を誇るマスターズ・トーナメント（９日開幕）にも出場しないことを明らかにした。
英政府は２日、米国との医薬品貿易協定を正式決定した。英国製の医薬品に対して対米輸出時の関税を免除する一方、英政府が新薬価格の引き上げを受け入れる。
＜１５：０１＞ 午後3時のドルは159円後半でもみ合い、欧米休暇前で手掛けにくさ
木原稔官房長官は３日、日英伊３カ国が次期戦闘機（ＧＣＡＰ）の共同開発に向け、政府が作る国際機関と民間の合弁会社が初の契約を締結したことについて、「共同開発の加速効率化に資するものであり、政府として歓迎する」と述べた。２０３５年に初号機を配備することを目指し、３カ国の官民で連携しながら効率的な開発を進めていく方針を示した。
米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）のピストンズは２日、気胸のため離脱しているエースのケイド・カニングハムの復帰には、さらに最低１週間かかる見通しを示した。
東京製鉄やカシオ計算機が急伸している。投資ファンドによる株式の大量保有が判明し、株主還元強化や経営改善への思惑が先行している。東京製鉄株は一時２１％高の１９７３円に上昇し、年初来高値を更新。カシオ株は一時９％超高の１６００円に上昇した。
中国株式市場は続落して引けた。中東情勢の不透明感がリスク回避を強め、週間では３週連続の下落。香港市場はイースター休暇のため休場だった。
米金融・債券市場では、国債利回りが上昇した。３月米雇用統計で、非農業部門雇用者数が過去１５カ月で最大の伸びとなったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利を長期にわたり据え置くとの見方が強まった。
米コーヒーチェーン大手スターバックス＜SBUX.O＞は２日、全米店舗の従業員を対象に週給制を導入するとともに、チップ制度の拡充と賞与の追加を発表した。
イラン上空で米軍戦闘機２機が撃墜され、乗員の捜索・救助活動が行われていることが分かった。イランと米国の当局者が３日、ロイターに明らかにした。これまでに乗員２人が救助されたが、もう１人が行方不明となっている。米が２月２８日にイランとの戦争を開始して以来、初めて確認された撃墜事例となる。
午前のドルは１５９円半ばから後半で売買が交錯した。イラン情勢を巡って市場の動意につながるような新規材料に乏しく、欧米がイースターの休暇で取引参加者が減少することもあり、様子見が強まった。
国連安全保障理事会で、議長国バーレーンが提出したホルムズ海峡および周辺海域で航行する商業船舶の安全を保護することを目的とした決議案が採決される見通しだ。複数の外交官が明らかにした。一方、拒否権を持つ中国は、いかなる武力行使の容認にも反対する姿勢を明確にした。
さくらインターネットが急伸している。株価は一時ストップ高となる約２０％高の２９６７円に上昇した。米マイクロソフトが３日午前、日本でデータセンターなどに１００億ドル（約１兆６０００億円）投資すると発表した。
アジア新興国通貨市場は、休場が多いなかマレーシアリンギが対ドルで４.０３２リンギと底堅く推移。韓国ウォン もしっかりで週間で０．２％の上昇となる見通し。
ロシア全土の大学は学生に高い金銭的インセンティブを提示し、ウクライナ戦争のドローン（無人機）部隊に勧誘している。また中部リャザン州は企業に対し、従業員を軍に差し出すノルマを課していることが文書で明らかになった。
中国国営通信新華社は３日、米国が、麻薬関連犯罪容疑がかけられている中国人を中国に引き渡したと報じた。容疑者の引き渡しは近年なかった措置だとしている。
米内務省は２日、効率化を図る計画の一環として、職員に対して退職の新たな選択肢を提供すると発表した。
商船三井が共同保有するＬＮＧ（液化天然ガス）船が、中東のホルムズ海峡を通過したことが分かった。同社広報が３日、ロイターに明らかにした。米国とイスラエルの攻撃でイラン情勢が緊迫化して以降、日本が関わる船が同海峡を通過してペルシャ湾外に出たのは初めて。同湾には日本関連の船だけで４５隻が留め置かれていた。
米国のプライベートクレジット（ノンバンク融資）業界は今後、借り手のデフォルト（債務不履行）が増加する局面に入る可能性が高いと、複数の証券会社が警告している。この数年、米金融業界で最も人気の投資戦略の一つとされてきたプライベートクレジット取引に、ひびが入り始めているのだ。
アルゼンチンのキルノ外相は２日、政府がイランのモフセン・テヘラニ臨時代理大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に認定し、国外追放したとの声明を発表した。４８時間以内の国外退去が命じられた。
イタリアのジョルジェッティ経済・財務相は３日、イラン紛争が長期化すれば、欧州連合（ＥＵ）は財政規律の緩和を検討せざるを得なくなるとの見解を示した。ローマで記者団に語った。４月７日までの燃料への課税率引き下げ措置を５月１日に延長するために約５億ユーロ（５億７７２０万ドル）を確保する政令を閣議決定したと明らかにした。
東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比６６０円２２銭高の５万３１２３円４９銭で取引を終えた。エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の通航再開を巡る議論が取りざたされる中、過度な警戒感が後退した。前日の大幅安の反動で自律反発狙いの買いも広がった。
赤沢亮正経済産業相は３日の閣議後会見で、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に建設中の第２工場で、回路線幅３ナノメートル（ナノは１０億分の１）の最先端半導体の製造を行うことが正式に決まったことについて「経済安全保障の観点から大変重要なことだと認識している」と評価した。ただ、詳細について現在協議中のため、日本政府からの追加支援については回答を控えた。
上海外国為替市場の人民元相場は、ドルに対して小幅高となった。ドルが横ばいで推移する中、市場の関心は３日夜に発表される米雇用統計に向かっている。
＜０９：４６＞ 長期金利が2.395％に上昇、27年ぶり高水準更新
サッカーのポルトガル１部は３日、各地で試合を行い、スポルティングの守田英正はホームでの古巣サンタクララ戦でアシストを決めた。
米マイクロソフトは３日、２０２６－２９年までに日本に１００億ドル（約１兆６０００億円）を投資すると発表した。国内で運用されるＡＩ（人工知能）インフラの整備を進め、国家機関レベルでの能力強化を通じて日本の安全保障を支えるとしている。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が３日発表した３月の世界の食料価格は、中東紛争の影響で２０２５年９月以来の高水準に上昇した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた２２年３月のピークをなお２０％下回るが、紛争が長期化すれば一段の上昇が予想される。
厚生労働省の森真弘審議官は３日の参院予算委員会で、中東情勢による石油製品の輸入減少から供給不足が懸念されている透析回路や廃液容器について「海外から輸入しているケースについて長期的に供給に懸念が生じているとの声があるが、ただちに供給が滞るという報告はない」と述べた。山内佳菜子委員（立憲）への答弁。
ワールドは３日、２０２９年２月期を最終年とする３年間の中期経営計画で、株主還元を年平均５６億円に上積みすると発表した。２６年２月期までの前中計では同３１億円だった。３０％としていた配当性向を、４０％以上を基準として資本配当率（ＤＯＥ）５％以上と、どちらか高いほうを採用する。株式分割、自社株買いなども積極的に行うとしている。成長に向けた投資も年１４８億円から１６９億円に増やす。
キューバは２日、国内の刑務所から２０００人を超える受刑者を釈放すると発表した。国営メディアが報じた。共産党政府がトランプ米政権との協議を続ける中、受刑者の恩赦を発表するのは今年に入って２回目。
トランプ米大統領は３日、２０２７会計年度（２６年１０月─２７年９月）の予算編成を巡り、国防関連を５０００億ドル程度増額し、１兆５０００億ドルとすることを求めた。一方、国防以外の裁量的支出については１０％削減するとした。ホワイトハウスが予算文書をまとめた。今年１１月の中間選挙を控え、政権の政治的優先事項が反映されている。
英国某所。幹線道路と港に近い工業団地の格納庫の中で、大型カヌーを思わせる流線型のガラス繊維製の船体が海軍グレーに塗装され、近くに並べられたエンジンユニットや各種ハイテクシステムの取り付けを待っている。
もしもトランプ米大統領（共和党）がイランと合意を結ばずに戦闘から手を引けば、中東のエネルギー供給の生殺与奪の権をイランに握らせておくことになる。イランはタンカーが多く通るホルムズ海峡を事実上封鎖して世界のエネルギー市場を揺るがすことで立場がより強固になり、結果として勢いづきかねない。
韓国の李在明大統領とフランスのマクロン大統領は３日、ソウルで会談した。防衛協力の強化や、イランの戦争が引き起こした経済・エネルギー危機への共同対処に向けて連携する方針を確認した。
ウクライナ空軍は３日、ロシアが前日夜からウクライナに対し断続的に空からの攻撃を行っていると発表した。多数の敵ドローンが同国領空に侵入していると指摘した。
イラン情勢の混迷を受けたエネルギー不足の懸念を念頭に、日本政府内にエコ運転の推進など省エネへの取り組みを国民や事業者に呼びかける案が浮上していることが分かった。実現すれば、これまで行動抑制の呼びかけを避けてきた高市早苗政権の方針転換となる。ただ、あくまで国民生活に影響を与えないことを重視し、強制力を伴わない「ナッジ（後押し）手法」にとどまる方向で、政府内には効果を疑問視する声がある。
トランプ米政権は３日、西部カリフォルニア州サンフランシスコ沖の島で運用されていたアルカトラズ監獄を再開するため、２０２７会計年度（２６年１０月─２７年９月）に１億５２００万ドルの予算を議会に求めた。アルカトラズを「最先端の警備体制の刑務所」として再建するための初年度の資金と位置付けている。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の一部の加盟国が、電子商取引への関税を互いに課さないことで合意した。２日、文書で明らかになった。
アイリスオーヤマ（仙台市）が飲料製造・販売のライフドリンク カンパニー株を買い増し、保有比率を１０．０５％に引き上げたことが、３日提出の変更報告書で分かった。前回の報告書では８．７０％だった。報告義務発生日は３月２７日。
Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた３月のレーティングドッグ中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、３月は５２．１となった。
＜為替＞ 聖金曜日のため休信
ロシアのメドベージェフ前大統領（安全保障会議副議長）は３日、ウクライナが欧州連合（ＥＵ）に加盟する可能性について、ロシアはこれまでの「寛容な姿勢」を改めるべきとの考えを示した。
トランプ米大統領は３日、空港警備業務の民営化プロセス開始を提案した。空港警備は２００１年９月１１日の同時多発攻撃後に設立された連邦機関である運輸保安局（ＴＳＡ）が担っている。
欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）のアレクサンデル・チェフェリン会長は、２０３２年欧州選手権（ユーロ）をトルコと共同開催するイタリアに対し、関連インフラの整備がなされない場合は開催権を剥奪する可能性があると述べた。
トランプ米大統領は２日、イランの橋梁や発電所を攻撃・破壊すると警告した。
米電気自動車（ＥＶ）メーカーのリビアン・オートモーティブが２日発表した第１・四半期の納車台数は１万０３６５台となり、ビジブル・アルファがまとめたアナリストによる市場予想の９６７８台を上回った。米国のＥＶ向け税額控除の終了を受けて減少していたリビアンのＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）とピックアップトラックの需要が、落ち着いてきたことを示唆した。
＜１５：３３＞ 大引けの日経平均は反発、ホルムズ海峡巡る過度な警戒感が後退
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるフランス銀行（中銀）のビルロワドガロー総裁は２日、ＥＣＢの次回の政策金利変更は引き上げになる可能性が極めて高いが、開始時期を見通すのは時期尚早との考えを示した。
パキスタンは２日、ディーゼルとガソリンの消費者価格を大幅に引き上げた。中東紛争に伴う世界的な原油価格高騰を受け、先月の約２０％引き上げに続いて１カ月以内で２度目の値上げとなる。
サッカーのポーランド代表主将ロベルト・レバンドフスキ（３７）が、代表引退の可能性を示唆した。同代表は直近の試合で２０２６年ワールドカップ北中米大会の出場権を逃した。
日銀は３日、２０２５年１０―１２月期の需給ギャップがプラス０．６５％になったと発表した。２２年１―３月期以降、１６四半期連続でプラス。需要超の持続は物価に上昇圧力が掛かっていることを示し、日銀の利上げ路線を正当化する。
前場の東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比４７５円３５銭高の５万２９３８円６２銭となった。前日の大幅安の反動で自律反発狙いの買いが入り、日経平均は一時９００円超高となる場面があった。トランプ米大統領の演説後の米国株が底堅かったことも支えとなった。一方、取引が一巡した後は上げ幅を縮小し、小動きが続いた。
＜１０：３７＞ ドル159円後半で売買交錯、手掛けづらさも
米中西部ウィスコンシン州ミルウォーキー市で最大のイスラム教団体・モスク組織、ミルウォーキー・イスラム協会（ＩＳＭ）の会長を務めるパレスチナ系米国人のサラー・サルスール氏が米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に拘束されている。ＩＳＭが２日明らかにした。
片山さつき財務相は３日、トランプ米大統領の演説を受けて原油先物や為替相場で投機的な動きが高まっているとの認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。
欧州の主要企業の２０２６年第１・四半期決算は増益となる見通しだ。２日に公表された最新の予測によると、エネルギー企業の業績拡大への期待が全体を押し上げている。
トランプ米大統領は３日、１兆５０００億ドル規模の来年度（２０２７年９月３０日終了年度）国防予算案を提示する見通しだ。これは第二次世界大戦以降で、前年比で群を抜いて最大の国防費増額となる。
中盤の東南アジア株式市場は、マレーシア株(.KLSE)が堅調な一方、序盤に上昇したバンコク市場のＳＥＴ指数は軟調。
米資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルは２日、傘下の２つのファンドからの資金の引き出しを制限すると発表した。第１・四半期にこれらファンドへの解約請求が殺到したことを受けた措置だ。
来週の東京株式市場で日経平均は、上値の重い展開が予想されている。引き続き、中東情勢や原油価格動向に敏感な展開が続く見通し。情勢のさらなる悪化や原油が急騰した場合は、日経平均は５万円程度まで下落する可能性もある。一方、国内では小売企業の決算が発表されるタイミングで、好業績が示されれば相場の支えとなりそうだ。
トランプ米大統領が１日の国民向け演説で、イランに対して強硬な姿勢を示したことを受けて、全米の燃料価格が夏の行楽シーズンを前に過去最高値を更新する可能性が出てきた。市場専門家が２日、明らかにした。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、２０２６年中に日本で販売店を約１．７倍、整備施設の拠点数を２倍以上に増やし、販売を強化する。日本法人テスラ・ジャパンの橋本理智社長が３日、明らかにした。中東情勢を受けてガソリン価格や物価が高騰する中、ＥＶ需要の商機とみてアフターサービスを向上させ、販売拡大を図る。同日、６人乗りのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）の注文も開始した。
＜１５：１２＞ 国債先物は反発、米金利低下やオペ結果で買い 長期金利2.38％に低下
＜１１：０７＞ 前場の国債先物は小幅続落、長期金利一時2.395％ 27年ぶり高水準
グールズビー米シカゴ地区連銀総裁は２日、昨年の関税ショックによるインフレが収束する前に、経済が物価を押し上げる石油ショックに見舞われているのは「不運なタイミング」であり、懸念材料だとの見方を示した。ＣＮＮに語った。
韓国の李在明大統領は２日、同国を訪問した米上院議員団と会談した。昨年、米ジョージア州の現代自動車施設で実施された一斉捜索の際に韓国人が拘束されたことに言及し、再発防止に向け韓国人労働者に対するビザ（査証）政策の改善を求めたほか、自国防衛でより大きな役割を担う方針を示した。
イラン軍中央司令部の報道官は３日、同国中部で米軍のＦ─３５戦闘機を防空システムによって撃墜したと明らかにした。操縦士の生存の可能性は低いとしている。米国側のコメントは出ていない。
女子テニスで世界ランキング４位のイガ・シフィオンテク（２４、ポーランド）が２日、男子テニスのラファエル・ナダル氏（スペイン）をかつて指導していたフランシス・ロイグ氏（５８）を新コーチに迎えたことを明らかにした。
米女子ゴルフツアー（ＬＰＧＡ）と欧州女子ツアー（ＬＥＴ）が共催する新設大会のアラムコ選手権は２日、米ネバダ州ラスベガスのシャドークリークＧＣ（パー７２）で第１ラウンドを行い、山下美夢有と畑岡奈紗が首位発進した。
トランプ政権下の商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２日、アリゾナ、コネチカット、イリノイの３州の予測市場を規制しようとする動きについて、州の賭博法に抵触する可能性があるとして各州側に動きを停止するよう提訴した。
米大リーグ（ＭＬＢ）でサイ・ヤング賞（ＣＹ、最優秀投手賞）を獲得した実績があり、プロ野球ＤｅＮＡでもプレーしたトレバー・バウアー投手（３５）が米独立リーグのロングアイランド・ダックスと契約し、米国球界に戻ることになった。同球団が２日に発表した。
このほど米食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認された、 米製薬大手イーライリリーの経口型肥満症治療薬「オルフォルグリプロン」について、ウォール街のアナリストは売上高が早くも今年時点で数十億ドルに達すると予想している。
トルコ中央銀行の金準備高が先週、６９．１トン減少し、７０２．５トンとなったことが、２日に中銀が発表したデータで分かった。
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの攻勢を先月阻止したと明らかにし、前線の情勢は過去１０カ月で最も良好な状態にあるとの認識を示した。大統領府が３日、発言内容を公表した。
米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）は２日、各地で試合を行い、八村塁が所属するレーカーズは西地区首位のサンダーに９６─１３９の完敗を喫した。
米国内のハーバード、エール、スタンフォード、カリフォルニア大学などの教授を含む国際法の専門家１００人以上は２日付の公開書簡で、米国のイラン攻撃が戦争犯罪に該当する可能性があると述べた。書簡は政策ジャーナル「ジャスト・セキュリティー」のウェブサイトに掲載された。
＜０９：０６＞ 日経平均は反発で寄り付く、5万3000円回復 自律反発狙いの買いで
米自動車大手フォード・モーターが２日発表した２０２６年第１・四半期の米国販売台数は、前年同期比９％減の４５万７３１５台となった。手頃な価格への懸念から消費者が高額商品の購入を控えていることが背景にある。
ロシア大統領府（クレムリン）は３日、プーチン大統領がトルコのエルドアン大統領と電話会談を行ったと発表した。両氏は中東情勢について協議したという。
＜１０：３５＞ 日経平均はしっかり、一時900円超高 電線株堅調
米男子ゴルフのバレロ・テキサス・オープン（ＯＰ）は２日、テキサス州のＴＰＣサンアントニオ（パー７２）で第１ラウンドを行ったが日没サスペンデッドとなり、松山英樹は２アンダーで暫定４６位スタートとなった。
米住宅金融公社フレディマックが２日発表した先週の３０年固定住宅ローン金利は平均６．４６％となり、９月初旬以来の高水準に達した。イラン戦争により原油価格が上昇、インフレ懸念が高まったことで、住宅ローン金利に影響する米国債利回りが上昇した。
トランプ米大統領は３日、社会福祉向けの連邦資金が一部の州で着服されているという自身の主張に基づく調査に関し、民主党が強い影響力を持つ州を中心に実施するとの考えを示した。
米ワシントンの連邦地裁は３日、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する刑事捜査に絡む召喚状を差し止めるとした３月の判断を維持した。司法省の申し立てを退けた。トランプ大統領に近いピロ連邦検事は、控訴の用意があると表明。情報筋によると、司法省幹部も控訴を支持しているという。控訴した場合、トランプ氏が次期ＦＲＢ議長に指名したウォーシュ氏の議会承認が遅れる可能性がある。
米労働省労働統計局が３日発表した３月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１７万８０００人増加した。２月の急激な落ち込みから一転、過去１５カ月で最大の伸びとなった。医療従事者のストライキが終結し、気温が上昇したことが追い風となったが、明確な終わりが見えないイランとの戦争により、労働市場の下振れリスクが高まっている。
＜１１：３１＞ 前場の日経平均は反発、大幅安の反動で買い戻し 一巡後は上げ幅縮小
三菱ケミカルは３日、中東情勢悪化の影響でナフサ由来の原材料価格が高騰し、大幅に製造コストが上昇しているとして、ペットボトルなどを包装するラベル用の収縮フィルム「シュリンクフィルム」製品を値上げすると発表した。５月１１日出荷分から。
霞ヶ関キャピタルが反発し、一時６．９％高の６９５０円まで上昇した。前日に公表された決算内容を好感する買いが先行している。午前９時５３分現在も６％超高で推移し、プライム市場の値上がり率上位に入っている。
米大リーグ（ＭＬＢ）は３日、各地で試合を行い、ドジャースの大谷翔平選手がナショナルズ戦で今季初本塁打を放った。
トランプ米大統領は３日、米国はもう少し時間があればホルムズ海峡を開放できると述べた。自身のソーシャルメディアに投稿した。
中国共産党の中央規律検査委員会は３日、馬興瑞・政治局員を「重大な法規・規律違反」の疑いで調査していると発表した。詳細は明らかにしていない。
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